理研ビタミン株式会社は三陸産のワカメを使った業務用商品を立て続けに投入する。収穫したての風味が楽しめる商品や、これまで難しかったから揚げに仕立てるなど食シーンの拡大に貢献。オペレーションの簡素化も強みとし、ワカメの利用促進に向け、働きかけていきたいとしている。
宮城県産養殖ギンザケの今季(2020年)生産量は1万4000トン前後になりそうだ。昨季からやや減産となる見込みだが、成育はおおむね順調で3月中旬から水揚げが始まる予定。国の地理的表示(GI)保護制度登録で需要の増す活じめ「みやぎサーモン」は3千~4千トンになる見通し。安く出回るチリ産の流通動向を踏まえ、生鮮出荷などで好値を維持していく考えだ。
三陸気仙沼の求評見本市が18日、宮城県気仙沼市で開かれた。水産加工業者ら市内30社が出展。サンマやサバ、マグロ、フカヒレ、市が水揚げ日本一を誇るカツオといった気仙沼ならではの素材を生かした各社自慢の商品を並べ、全国から集まったバイヤーら約600人にアピールした。
岩手県や県漁連など主催の「復興シーフードショーIWATE」が13日、盛岡市で開かれた。県水産加工品コンクールに30社・団体が計116品を出品。最高賞の農林水産大臣賞に株式会社ひろの屋(洋野町、下苧坪之典社長、電話0194・65・2408)の「洋野うに牧場の四年うに『UNI&岩手産バター スプレッド』」が輝いた。
岩手県の第三セクター、岩手県産株式会社(矢巾町、岩間隆社長、電話019・638・8161)が販売を手掛ける「サヴァ缶」シリーズの売れ行きが好調だ。洋風の味付けや、おしゃれなパッケージデザインが受けて発売7年目で累計販売数700万個を突破。14日にはシリーズ第4、5弾となる2商品が発売された。東日本大震災後、国産のサバを使い、三陸の水産業を元気付けようと始まった事業が成長を続けている。
気仙沼水産資源活用研究会は、ツノナシオキアミ(イサダ)を原料にした天然サプリメント「気仙沼クリルオイル」の販売をこのほど始めた。東京都内で6日に開いた商品発表会には菅原茂気仙沼市長も駆け付けPR。震災後の需要低迷に悩む水産業に活力を取り戻すため、産官学が連携して市の新たな主力品の育成に意欲を示した。
岩手県の洋野町役場で2日、シンポジウム「洋野町で農山漁村の『いま』と『これから』を考える~洋野の海とウニ」が開かれた。特産品であるウニのブランド化を目指し、通年出荷を見据えた蓄養の事業化を検討している同町。配合飼料を用いた実証実験では「痩せウニ」の身入り改善が確認できた一方、海面での蓄養にはシケ対策などの課題も見つかった。これまでの実験成果を北海道大学大学院水産科学研究院の浦和寛准教授が報告した。
宮城県水産加工機器展示会(県主催)が6日、気仙沼冷凍水産加工業協同組合の本部を会場に開かれた。水産加工業の人手不足が課題となる中、機器メーカー33社が省力化や人工知能(AI)、衛生などにスポットを当てた計70点余りを出展。訪れた加工業者らは各社のブースを回り、最新機器の特徴や使い方の説明を受けた。
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。
今年度第2回青森県漁港漁場整備事業研修会(一般社団法人県漁港漁場協会主催)が1月23、24の両日、青森市内で開かれた。株式会社海中景観研究所(島根県松江市、電話0852・33・7820)の安藤亘専務は「藻場をつくる柱状礁」をテーマに講演。全国各地の沿岸海域と同様に、ウニの食害が原因とみられる「磯焼け」被害が深刻化する青森県で、藻場が造成できる自社製品の有効性を紹介した。