|
|
イサダオイル素材の製造試験の様子
帝京科学大学の山田秀俊准教授は、三陸で水揚げされるイサダ（ツノナシオキアミ）の機能性を活用した健康食品を社会実装するためクラウドファンディング（ＣＦ）を始める。具体的には含有する機能性成分「８－ＨＥＰＥ（ヒープ）」の食品素材としての製造方法を確立し、その含有グミを創出。イサダを活用して健康長寿社会の実現と三陸水産業の振興への貢献を目指す。
気仙沼鮭漁業生産組合の飼育池
秋サケの回帰数減少が深刻化する中、宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業を手がける気仙沼鮭漁業生産組合（管野幸一組合長）は、昨年末からギンザケ稚魚の試験飼育を始めている。不漁で余剰となった施設を有効活用し、新たな収入源を確保する試みで、秋サケのふ化放流事業の存続と合わせて将来的な事業化を目指す。市によると、県内のサケふ化放流団体がギンザケの稚魚を育成するのは初となる。
宮古市魚市場に水揚げされたマダラ（１月１５日）
岩手県の宮古市魚市場でマダラの水揚げが好転の兆しを見せている。今季を月別に見ると１１月は７９トン、１２月は９９トンだったが、年明け１月は１４日までの２週間で１１４トン（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）と上昇気流が吹く。「宮古の真鱈」としてブランド認知される旬の味覚を地域を挙げてアピールするグルメフェアも展開。漁の最盛期を後押しする。
開発した「さんまん」。右から甘露煮、カレー味、ピザ味
岩手県大船渡市の及川冷蔵株式会社（及川廣昱社長）は、「さんまん」と名付けた新商品を開発、昨年末から販売を開始した。鮮魚・加工に利用できない小ぶりのサンマを有効活用し、フードロスの削減、若年世代の魚食離れの歯止めを意識。栄養豊富なこどものおやつ、朝食代わりの軽食として需要を想定している。
青森県陸奥湾の２０２４年度秋季実態調査結果によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２４年産）の保有枚数は１１億７８１万枚となった。過去１０年平均の７６％で、２３年、２２年に続き３番目の少なさ。親貝となる成貝、新貝の保有枚数は７３９３万枚で目安となる１億４千万枚の５３％。県は稚貝の冬季波浪に伴うへい死を防ぐため養殖施設の安定化、適切な玉付けを呼び掛け、新貝は親貝確保の観点から産卵前の出荷は最少限に抑える必要性を示している。
マルサン松並商店株式会社（宮城県塩竈市、松並理恵社長）は昨年１１月、塩竈や七ケ浜で調達した未利用魚アカエイを使った商品を発売した。栄養価が高く、コラーゲンが豊富なことから女性をメインターゲットに見込む。ほかの未利用魚商品も組み合わせたサステナブル（持続可能な）ギフトとして展開。海洋環境が激変する中、資源を有効活用することで漁業者応援の一端につなげていく。
富山県水産研究所（滑川市）は１０日、水槽で飼育したアカムツの親魚から得た受精卵をふ化させ、稚魚を育成することに初めて成功したと発表した。ノドグロの別名を持つアカムツは、漁業関係者から資源増加の要望が多く、同研究所はアカムツ栽培漁業の事業化に取り組んでおり「今回の成果は安定的な種苗生産につながり、事業化に向け大きく前進した」と説明。来年１月ごろに稚魚千～２千尾を富山湾に放流する。
カニ商材の主力となるタラバ・ズワイの消流はロシア産の相場が上昇している。タラバは韓国が活相場をつり上げ、大消費国の中国も追いすがる状況で、日本向け冷凍品の生産は消極化。極東産ズワイも中国の活需要で不足感が強く、新物相場を底上げ。日本国内の引き合いは単価の安い小型に偏っている。
養殖サーモンの展望や消費者への訴求方法を探る勉強会が５日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。県の産学官金連携組織「さんりく養殖産業化プラットフォーム」と岩手大三陸水産研究センターの主催。海を守るプロジェクトを進める株式会社ＷＭＩの伊藤慶子氏、北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場長などを務めた佐々木義隆氏が養殖サーモンの将来性について講演、オンラインを含め約６０人が熱心に聞き入った。
宮城県漁協は１１月２６日、県産乾（ほし）のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を、塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開いた。県内10支所から出荷された枚数は前年同期比３３％減の１６７１万３８００枚にとどまり、１００枚当たりの平均単価は同４５％高の２６００円（１枚当たり２６円）と、ここ１５年で最高値となった。昨季の九州・有明海産の不作など品薄感から、在庫確保の動きにつながったとみられる。
