有限会社泉澤水産(岩手県釜石市、泉澤宏社長、電話0193・55・5481)は、釜石湾で養殖するサクラマスとギンザケの水揚げを開始した。両魚種とも輸出を視野に、4月3日付で水産養殖管理協議会(ASC)の国際認証を取得。ブランド力に磨きをかけた。今季は給餌を工夫することで大型化にも成功している。7月中旬までに計400トンの生産を目指す。
公益財団法人宮城県水産振興協会(七ケ浜町、石田幸司理事長)は今年、ホシガレイ種苗の大量生産に成功した。ホシガレイは成長が早くて単価が高く、刺網など多様な漁法で漁獲可能。主要魚種の水揚げ低迷が続く中、特色ある栽培対象種として期待する漁業者も多い。種苗生産技術はおおむね確立されている。漁業所得の向上と資源の維持・増大を目指す。
定置網漁を営む有限会社道下漁業(岩手県大船渡市三陸町越喜来、道下晃嘉社長)の新造船「第十八正伸丸」(アルミ製19トン)が竣工した。国内の定置船で初めて、軽くて高強度で燃費向上につながるカーボン素材のプロペラを導入。荷役作業を省力化するスクープマスターや夜間航行をサポートする暗視カメラも備える。最新技術を詰め込んだ新鋭船で大々漁を目指す。
青森県漁連(二木春美会長)は17日、青森市の県水産ビルで2024年度通常総会を開き、23年度の事業報告や収支決算などを承認した。23年度の総取扱高は計画比99%の295億3506万円で、計画をほぼ達成したものの前年度と比べ45億8553万円(13%)のマイナス。スルメイカやホタテの不漁が響いた。昨夏の高水温による大量へい死の影響でホタテの24年度取扱高が前年度から半減し、70億円を割る見通しも示された。
能登半島地震で被災した石川県漁協青壮年部連合会の竹内大生会長(七尾支所運営委員長)ら5人は12~14日、宮城県を訪れ、東日本大震災の復興状況などを視察した。海底が隆起し、水深が浅くなった石川県内の漁港では、地震から5カ月以上たった今でも船が出せない日々が続く。復興の道を一歩ずつ進める宮城の漁業関係者から多くのエールを受け、「なりわいを取り戻す。絶対に諦めない」と再建を誓った。
食品卸、地域商社の株式会社かね久(仙台市若林区、遠藤伸太郎社長、電話022・353・7697)は、おいしく食べられるのに調理の難しさや見た目の悪さから市場に出回りにくい魚などを活用するプロジェクト「みらい・バリュー・TOHOKU」に取り組む。産学官共創で付加価値の高い加工品を開発、販売。環境や人、社会に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル(倫理的)消費」に対応した東北発のブランド確立を目指す。
株式会社ニッスイ(東京都港区、浜田晋吾社長)と広田湾漁協(岩手県陸前高田市、砂田光保組合長)が広田湾内などで試験養殖するギンザケが5日、初水揚げされた。今季はいけす2基で150~200トンの活じめ出荷を計画。刺身やすしたねに加工し、高まる生食需要に対応する。環境に配慮した持続可能な生産体制を確立し、2025年秋ごろの事業化を目指す。
宮城県石巻市、石巻専修大、株式会社木の屋石巻水産(同市)、酒田米菓株式会社(山形県酒田市)、食品卸の株式会社かね久(仙台市若林区)の5者は「オランダせんべい 鯨大和煮風味」を共同開発し、7日に発売した。鯨肉の加工時に出る端材を有効活用。60年以上にわたり愛され続けている木の屋伝統の味を基に、なじみの薄い子どもでも食べやすい菓子に仕上げた。産学官連携で鯨食文化の継承と地域活性化、持続可能な開発目標(SDGs)の達成につなげる。
農林水産省は5月31日、2023年の漁業・養殖業生産統計を公表した。総生産量は前年比4.9%減の372万4300トンで、現行の統計を開始した1951年以降、3年連続で過去最低を更新、2年連続で400万トンを割った。魚種別では、マイワシやサンマの漁獲は増加したが、スルメイカとスケソは過去最低を更新した。
海洋環境の変化を受けたサケの来遊不振、スルメイカやサンマなど回遊性魚類の水揚げ低迷など天然資源をめぐる漁業環境が不安定化する中、道内でも回転ずしなど生食需要で人気の高いトラウトサーモン(ニジマス)を主体にサケマス類の試験養殖が拡大。新たな漁獲資源の創出を目指している。