宮城県・気仙沼港では、シーズン終盤を迎えたカツオ一本釣漁の水揚げが好調だ。例年は10月下旬から下火になるが、今年は11月に入っても1日200トン前後の水揚げが続いている。気仙沼漁協によると、今季、同港に水揚げされた生鮮カツオの数量は一本釣と巻網を合わせて10月末の時点で3万511トンに達する。3万トンを超える水揚げは2021年以来3年ぶり。
今季の宮城県産生食用むき身カキの出荷が10月28日に始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札には前年同期比47%減の5.1トンが入荷。上場量が少なく需要が集中する形となり、10キロ当たりの平均単価は37%高の4万2376円。昨年より1万円以上高い出足となった。最高値は15%高の4万7千円。高水温の影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日(9月29日)より1カ月ほど遅れてシーズンを迎えた。
岩手県漁連は10月24、25の両日、2024年度第1期(11月分)県産アワビの浜値を決める事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量117.4トン(前年同期比5.5%減)に対し、10キロ当たりの平均単価は6万6475円(同31.2%安)。東京電力福島第一原発のALPS処理水海洋放出をめぐる先行きの不透明さ、磯焼けによる品質への懸念などが相場にも影響しているとみられる。
宮城、山形両県で製造されている食品を売り込む「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」が17日、山形市のホテルで開かれた。水産加工会社など87社が出展し、地元の食材や工夫を凝らして開発した自慢の商品を首都圏や関西などの仕入れ企業65社にアピールし、販路開拓・拡大につなげた。両県と株式会社山形銀行、株式会社七十七銀行などでつくる実行委が主催。出展者のブースをバイヤーが自由に回る展示商談と、両者を事前にマッチングした約420件の個別商談を実施した。出展された新商品を対象とした「新商品アワード」のバイヤー投票も行われ、結果は12月に発表される。
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を10月28日に開始する。県は指針で毎年9月29日を出荷解禁日としているが、高水温の影響で卵持ちが多く、成長が遅れていることから、生産者、買受人らと協議して決定した。県の指針より1カ月ほど遅く、去年より2日早い開始となる。県漁協によると、高水温の影響の調査を終えていないため、今季生産量の見通しは立てていないという。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界は持続的な社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能向上への技術開発とともに、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、CO2削減などを推進している。容器・包装のリサイクル推進に向け、単一の素材で製品を作るモノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発が行われるなど、素材循環に向けた取り組みが進みつつある。その上で、フードロス対策、賞味期限延長ニーズなど機能性も維持させる必要があり、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
定置網や引網など漁業でも浸透しているYKKファスナー。福島県栽培漁業協会(相馬市)ではヒラメやアユの種苗放流で活用されている。船に積み込む防水生地製のいけすと、そのいけす内で稚魚を小分けにしているかごの開閉で使われている。開け閉めが従来の布地の面ファスナー式より簡単で、作業を手伝う漁業者の負担軽減につながっている。
天然ブリの全国有数産地となった北海道。2023年は1万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量(養殖業を除く)で長崎県を抑えて全国トップに返り咲いた。今年も春定置時期から乗網し、秋定置の水揚げが注目される。地場消費は依然途上だが、加工品開発も進展。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に需要拡大、魚価底上げの取り組みを続けている。
宮城県は、石巻市渡波の県水産技術総合センター敷地内に「閉鎖循環式陸上養殖研究棟」を新設した。海水温の上昇で天然魚の漁獲が減り、養殖生産物の需要が高まる中、海面やかけ流し式と比べ自然環境や立地、魚種の制約を受けにくい循環式に着目。まずは主力魚種のギンザケとイワナの成長促進や採卵の試験を行い、完全養殖や種苗生産技術の確立を目指す。
宅配すし「銀のさら」を運営する株式会社ライドオンエクスプレス(東京都港区、江見朗社長)と水産加工の株式会社三笑(岩手県大船渡市、佐々木隆男社長)は、冷凍商品「ご自宅にぎり寿司(岩手県秋)」を共同開発した。マグロやホタテ、県産の養殖ギンザケなど10貫分のすしたねとしゃりを提供。家庭で職人気分とおいしさを手軽に味わってもらう。10月15日に県内の道の駅や東京都内のアンテナショップなどで期間・数量限定発売する。