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高級食材に位置付けられるウニ。消費・購買意欲が高まる年末年始の需要期が到来した。刺し身をはじめ、すし・丼の具材などで飲食店、自家用・ギフトの国内需要に加え、近年消費が拡大している海外への輸出需要が増大。ふるさと納税返礼品などの特産品や国内外からの旅行者の心をつかむ観光資源の役割も担っている。漁労・加工作業の効率化、品質向上などを後押しする漁具・加工機械・容器などの開発も進展している。
岩手県産天然干しコンブの入札会が１９日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。県内６漁協が出荷した総量は、昨年（３３トン）の１０分の１にも満たない２.９トン。高水温の影響など海況に恵まれず大幅減産となった。品薄は価格に反映され、１０キロ当たりの平均単価は前年比５３％高の２万１４２２円。買受人からは「こんなに出荷量が少ないのは記憶にない」と困惑の声も上がった。地区別の出荷量は下閉伊が前年比９２％減１トン、九戸９１%減１.９トン。高水温など海況の変化が影響しているとみられ、県漁連によると「今年は夏場から数の少なさが見込まれていた」という。
いけすへの稚魚投入作業（１１月１３日、久慈湾）
岩手県の久慈市漁協は、久慈湾で取り組むサーモンの海面養殖が事業化４季目を迎え、５日から稚魚の搬入が始まった。「久慈育ち琥珀サーモン」としてブランド化を進めるギンザケのほか、より収益性の高いトラウトサーモンも昨季から養殖。天然資源が減少する中、安定的な収益の確保につなげる。来年７月下旬までに２魚種で計８００トンの水揚げを目指す。
水産業の発展に欠かせない漁船建造関連業界の役割が年を追うごとに高まっている。原材料費の高騰や人材確保などさまざまな課題に向き合いながら、ユーザーのニーズに応え続ける造船業、搭載機器メーカー。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
成長を続ける青森県内有数の水産加工グループに新たな柱が加わった。陸奥湾ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜（野辺地町、横濵充俊社長）が、定塩加工技術に定評のある株式会社ヤマヨ（八戸市、藤田和弘社長）と１１月１日付で資本提携を締結。これによりマルイチ横浜グループは計６社となり、全体の売上高は１５０億円に達する見込み。天然資源の減少など厳しさが増す中、原材料の仕入れや販路の共有などスケールメリットを生かし、グループ各社の持続的発展につなげる構えだ。
今季終盤も好漁が続く一本釣漁のカツオ（１１月５日、気仙沼魚市場）
宮城県・気仙沼港では、シーズン終盤を迎えたカツオ一本釣漁の水揚げが好調だ。例年は１０月下旬から下火になるが、今年は１１月に入っても１日２００トン前後の水揚げが続いている。気仙沼漁協によると、今季、同港に水揚げされた生鮮カツオの数量は一本釣と巻網を合わせて１０月末の時点で３万５１１トンに達する。３万トンを超える水揚げは２０２１年以来３年ぶり。
生食用カキの殻むき作業（１０月２８日、万石浦鮮かき工場）
今季の宮城県産生食用むき身カキの出荷が１０月２８日に始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札には前年同期比４７％減の５.１トンが入荷。上場量が少なく需要が集中する形となり、１０キロ当たりの平均単価は３７％高の４万２３７６円。昨年より１万円以上高い出足となった。最高値は１５％高の４万７千円。高水温の影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日（９月２９日）より１カ月ほど遅れてシーズンを迎えた。
岩手県漁連は１０月２４、２５の両日、２０２４年度第１期（１１月分）県産アワビの浜値を決める事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量１１７.４トン（前年同期比５.５％減）に対し、１０キロ当たりの平均単価は６万６４７５円（同３１.２％安）。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出をめぐる先行きの不透明さ、磯焼けによる品質への懸念などが相場にも影響しているとみられる。
同アワードを２度受賞している山徳平塚水産株式会社は「いわしの生姜煮・減塩タイプ」を出品
宮城、山形両県で製造されている食品を売り込む「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」が１７日、山形市のホテルで開かれた。水産加工会社など８７社が出展し、地元の食材や工夫を凝らして開発した自慢の商品を首都圏や関西などの仕入れ企業６５社にアピールし、販路開拓・拡大につなげた。両県と株式会社山形銀行、株式会社七十七銀行などでつくる実行委が主催。出展者のブースをバイヤーが自由に回る展示商談と、両者を事前にマッチングした約４２０件の個別商談を実施した。出展された新商品を対象とした「新商品アワード」のバイヤー投票も行われ、結果は１２月に発表される。
放卵状態などを確認した品質検査会
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を１０月２８日に開始する。県は指針で毎年９月２９日を出荷解禁日としているが、高水温の影響で卵持ちが多く、成長が遅れていることから、生産者、買受人らと協議して決定した。県の指針より１カ月ほど遅く、去年より２日早い開始となる。県漁協によると、高水温の影響の調査を終えていないため、今季生産量の見通しは立てていないという。
