宮城県産養殖ギンザケの今季(2022年)生産量は1万6千トン前後になりそうだ。昨季から約200トンの増産となる見込みで、コロナ禍による巣ごもり生活で高止まりする内食需要に対応する。成育が順調に進んでおり、水揚げは例年通り3月中旬ごろに始まる予定。生産者は早期出荷などでチリ産ギンザケとのサイズ競合などを避け、好値維持を図っていく。
青森県が21日発表した2021年の県海面漁業調査によると、年間漁獲数量は前年比13.5%減の14万4610トンとなり、1958年の調査開始以降の最低を2年連続で更新した。主要魚種のサバやスルメイカの不漁が響いた。漁獲金額は同4.2%減の327億5107万円で、平成(1989年)以降で見ると2年連続の最低更新となった。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初の入札会が17日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵74トン(前年同期比32%減)が並び、芯抜きの10キロ当たり平均単価は8278円(同14%高)。高水温の影響で生育が遅れ気味だが、品質はおおむね良好だった。3月中旬ごろから出荷が本格化する見通し。
今年度の岩手県の秋サケ漁がほぼ終了した。県によると、河川捕獲などを含めた10日現在の回帰量は前年同期比76%減の413トン。3年連続で過去最低を更新することが確実となった。ふ化場の採卵数も大きく落ち込む中、海洋環境の変化に即した放流時期の見直しなど回帰率向上に向けた取り組みが急ピッチで進む。
海藻加工・販売の有限会社ムラカミ(宮城県気仙沼市、村上健社長、電話0226・27・2077)の乾燥ワカメ商品が評判だ。三陸産を用い、地元のさまざまな素材も生かす。便利さだけでなく味わいの良さも高めることで、消費者のニーズをつかむ。手作業が織りなす付加価値の魅力も発信する。
岩手県陸前高田市の「広田湾産イシカゲ貝」が農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録された。全国で唯一、大規模に養殖されている高級二枚貝。出荷・販売の際に専用のGIマークを使うことができる。模倣品の排除による品質担保などが図られ、販路拡大も期待される。
株式会社阿部長商店(宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長)は、三陸産マイワシを使ったレトルトの「気仙沼港町のパスタソース」を発売した。チャーハンやサラダなど幅広い料理に応用できる洋風ソース。女性社員が企画から開発まで手掛けた。自宅で手軽にプロの味を楽しめる「ビストロ三陸」シリーズの第1弾としてPRする。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保存性や利便性といった機能面についても業界各社が担う役割は拡大している。
今年度の宮城県水産加工品品評会で、海藻加工・販売の有限会社ムラカミ(気仙沼市、村上健社長、電話0226・27・2077)の生みそタイプの即席みそ汁「MISO SOUP(ミソスープ)」が、最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。具材の海藻、ネギ、焼き麩から調味みそまで全て宮城産というのが売り。コロナ禍で在宅時間が増えた今、自宅で手軽に「食材王国みやぎ」の魅力を堪能できる点などが高く評価された。県を代表する加工品として秋の農林水産祭に出品される。
岩手県の2021年度アワビ漁が終了した。県漁連のまとめによると、1号品の水揚量は前年比17%減の80.5トンで、2年連続で過去最低を更新。磯焼けによる資源の減少に加え、シケの影響で操業日数が限られたことが響いた。金額は同17%減の8億1700万円、10キロ当たりの平均単価は前年並みの10万1470円。磯焼けを起こすウニを蓄養して出荷する「二期作」など、浜では漁場の環境改善と漁業者の収入アップに向けた取り組みが急ピッチで進む。