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岩手県の２０２１年度秋サケ漁は３年連続で過去最低を更新することが確定した。県の漁獲速報（最終）によると、河川捕獲などを含めた２月２８日現在の回帰実績は１３万９４０３尾（前年同期比７６％減）、４１３トン（同）。人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降、千トン割れは初。
経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
完成した３代目小型実習船「みさご」
３代目となる宮城県水産高校（石巻市、瀧田雅樹校長）の小型実習船「みさご」（ＦＲＰ、１６トン）が竣工した。漁業実習を充実させる目的で、横揺れ低減装置やタッチパネル式の情報共有モニター航海計器など最新式装備を多く導入。さまざまな沿岸漁業を学べる環境を整え、後継者育成を目指す。
海藻が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）「ブルーカーボン」によって温暖化対策を進めようと、宮城県水産業基盤整備課は１２日、仙台市内でシンポジウムを開いた。豊かな海の生態系を育むコンブなどの藻場を広げれば、磯焼けの解消にもつながる。基調講演やパネルディスカッションを通じ、ＣＯ２の貯蔵庫として注目されるブルーカーボンを生かす道を探った。
総務省が発表した２０２１年の家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間消費支出額は前年比１１％減の１４７２円だった。購入量は同１４％減の７４５グラムと１１年連続の１キロ割れ。１００グラム当たりの平均価格は同４％高の１９８円と３年連続で過去最高を更新した。国内流通は消費低迷と、三陸の減産傾向などを受けた高値が続く。
岩手県産養殖ワカメの今季初入札会が１５日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。ボイル塩蔵７０トンが出荷され、中芯を除いた平均単価は前年同期比２０％高の１０キロ９６４５円。海況の影響で生育はやや遅れ気味だが、品質は上々だった。今季は原藻ベースで１万４５２０トン（昨季実績１万１４６９トン）の生産を目指す。
身入りが大きく改善した蓄養ウニ
水産加工の株式会社ケーエスフーズ（宮城県南三陸町、西條盛美社長、電話０２２６・４６・８１１１）は１４日、磯焼け対策で間引きし、陸上で蓄養したキタムラサキウニを初出荷した。自社加工場から出る海藻加工品の残さなどを餌に用い、天然物と遜色ない身入りを実現。荷受業者から「申し分ない品質」と高く評価された。資源を活用して海の環境を守り、水産業の振興も図っていく。
ワカメの収穫期を迎えた三陸。現場では人手不足が深刻な課題となっている
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）は、漁業に特化した期間限定アルバイトの募集・派遣を行う新プロジェクト「ＴＲＩＴＯＮ ＪＯＢ ＳＰＯＴ（トリトン・ジョブ・スポット）」を開始した。特定の浜に縛られない自由で柔軟な働き方を提案。繁忙期の人手不足解消を目指す。
石巻魚市場（宮城県石巻市、佐々木茂樹社長）で９日、出荷シーズンが間近に迫った県産養殖ギンザケの受け入れ全体会議があった。同市場への初水揚げ（入荷）は１８日で、約６トンを予定。需要が高まる中、関係者は安定した価格と供給を維持したい考えだ。
大船渡市魚市場に水揚げされたイサダ（２月２５日）
三陸の今季イサダ（ツノナシオキアミ）漁が始まった。海況に比較的恵まれ、岩手、宮城両県とも過去２年の記録的不漁からの脱出へ期待が持てるスタートを切ったが、魚影の薄さが指摘されるなど先行きは不透明。浜値はキロ６０円台と、高騰した昨季に比べ大幅に下落しているものの、例年より高い水準だ。
