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新シーズンに入ったオホーツク海の荷揚げ
海外マーケットの大幅な需要回復に伴い、昨年から継続する輸出主導のホタテ玉冷。米国の減産や物価高、円安相場が大きく影響し海外需要がけん引する形で新物シーズンに突入した。製品価格は３Ｓの産地蔵前がキロ３千円台中盤から強含みの展開。このため国内消費は下降の一途をたどっている。量販店に加え、コロナ禍の収束感から動き始めた外食産業の引き合いも消極的。円安進行で「輸出主体やむなし」との見方はあるものの、消費地からは冷静な価格設定を望む声が強まっている。
海の男の心情を歌った曲で知られる演歌歌手・鳥羽一郎さんの新曲のミュージックビデオ（ＭＶ）に、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）が特別出演した。「カッコよく、稼げて、革新的」という「新３Ｋ」の新たな水産業のイメージを確立し、担い手を増やすことを目指すＦＪ。鳥羽さんがメンバーの心意気に感動し、共演が実現した。
２０２２年度の半成貝について、青森県漁連では昨年並みの水揚げを想定している。６月末で終漁したが、ネットの付着物が多く水揚げペースが遅れた漁協もあり７月も継続する見通し。これらを合わせた累計は５万５千トン程度となる見通しだ。浜値は初回入札から堅調に推移、最終５回目に２００円を突破した。今後のベビー製品の消費動向が注目される。
食品に関わる事業者は元来、食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を排除することが責務。食品衛生法の改正で２０２１年６月から、その危害を分析し防止につながる加熱・冷却・包装などの重要工程を継続的に監視・記録する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が完全義務化された。本特集では衛生・品質管理の動向や関連機器・システムなどを紹介する。
記録的不漁が続く岩手の秋サケ
一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会（大井誠治会長）は、２０２２年度の秋サケ稚魚放流数を７５００万尾とする方針を決めた。県内で人工ふ化放流事業が本格化した１９８０年代以降、４億～４億５千万尾を目標としてきたが、深刻な不振が続く漁獲実績から大幅に下方修正。改良餌を導入して大型で遊泳力の高い稚魚を生産し、回帰率を上げてサケ資源の回復を図る計画だ。ふ化場の再編に着手し、事業収支の適正化も目指す。
「賠償なんていらない。とにかく流さないでほしい」―。宮城県漁協の組合員を対象に開かれた、東京電力福島第一原発の処理水を海へ放出する政府方針を巡る説明会。原発事故後、信頼回復のため懸命に努力を重ねてきた漁業者は方針の撤回を強く訴えた。放出となれば「沿岸漁業への影響は計り知れない」などと憤りの声も上がった。国や東電の担当者が安全性や風評対策を説明したが、放出を容認する意見は全く出なかった。
２０２１年度の宮城県産乾のりは記録的な減産となった。県漁協によると、共販実績は数量が前年度比３０％減の２億６２４０万枚。シーズンを通して天候不順が続いたことが大きく響いた。金額は同２４％減の２６億３３０３万円で、１枚当たりの平均単価は同８％高の１０円０３銭と、２季ぶりに１０円台を回復した。
岩手県の釜石湾沖で今夏、国内初となるギンザケ養殖の「越夏」試験が行われる。海水温上昇でへい死リスクが高まる７～１０月に、いけすを低水温域まで沈下。そのまま育てて大型化を図り、抱卵魚の水揚げを目指す。秋サケの不漁や生食ブームなどを背景に、養殖による「ご当地サーモン」が全国各地で増える中、養殖事業の可能性を広げる挑戦に注目が集まる。
岩手県の釜石湾沖で今夏、国内初となるギンザケ養殖の「越夏」試験が行われる。海水温上昇でへい死リスクが高まる７～１０月に、いけすを低水温域まで沈下。そのまま育てて大型化を図り、抱卵魚の水揚げを目指す。秋サケの不漁や生食ブームなどを背景に、養殖による「ご当地サーモン」が全国各地で増える中、養殖事業の可能性を広げる挑戦に注目が集まる。
社長就任当初から改良を重ねる主力商品「昆布根藻塩」
食品加工の株式会899社シャイン（岩手県大船渡市、桑野祐一社長、電話０１９２・２５・１４７７）は、未利用資源を使った商品開発に力を入れている。コンブの仮根（ガニアシ）はこれまでほとんど使い道がなかったが、高い栄養価に着目。粉末化して付加価値を与えた。桑野社長は「捨てられていた海藻や魚も見方を変えれば宝。漁業者の所得向上につなげたい」と話す。
