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鮮度管理した「ほやの極み」と認定ステッカー
宮城ほや協議会（宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事）は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをＰＲし、全国への販路拡大を目指す。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン、東京都港区、末吉竹二郎会長）と宮城県気仙沼市は、使用済み漁網の回収・リサイクルを行うプロジェクトを市内で始動させた。地元漁協と連携し、まずは秋サケ用刺網の１００％回収を目指す。漁業者に漁具の適切な管理を促し、海洋プラスチックごみの削減につなげる。
半成貝の荷揚げ作業。４回目の入札でキロ１９０円台を付けた（５月）
青森県陸奥湾の半成貝が一段高となり、関係者は戸惑いの表情を浮かべている。第４回入札のキロ平均単価は前回比３５円高の１９１円に急騰。前年同期との比較でも２４円高、昨年最高値の第５回入札よりも５円高となった。加工業者からは「貝が集まらない」との声が漏れており、仕事買いの様相を呈している。
「味付けにしん」シリーズ
岩内町の有限会社カク一佐々木商店（佐々木奈輝社長、電話０１３５・６２・２３０５）は、まちを代表するニシンやたらこの商品展開で若年層など消費の裾野拡大に力を入れている。地元・岩内高校とコラボした商品開発も実施。昨年にはＥＣサイトを立ち上げ、周知を兼ねた新聞折り込みチラシの作製・配布といった新たな販売戦略も打ち出している。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２２（国際食品工業展）」（日本食品機械工業会主催）が７～１０日、東京ビッグサイトで開催される。45回目の今回の出展社数は過去最多の８６５社。“Ｒｅｓｔａｒｔ”をテーマに、スタートアップゾーンの新設、優れた研究開発の成果を顕彰するＦＯＯＭＡアワードの創設など多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や無菌化、ロボットやＡＩ、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展として多様なニーズに応える機会創出の場を提供する。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は、高校生に石巻の水産業の隠れた魅力や強みを伝えるポスターを作成した。地元９校の校内や通学の電車内に掲示し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使った就業支援も開始。担い手確保につながるきっかけを増やし、次代を担う若い世代の取り込みを狙う。
完成した３代目試験船「なつどまり」
陸奥湾でホタテの成育状況などを調べる青森産技の新たな試験船、３代目「なつどまり」（１９トン）が竣工した。小型・軽量化により運用経費の削減と、速力や機動性の向上を実現。マルチビームソナーや水中ドローンなど、養殖施設や自動観測ブイを適切に管理するための最新機器も備える。海洋環境の変化に対応した調査・研究を重ね、ホタテ養殖の発展と効率化につなげていく。
初水揚げされる養殖ギンザケ（大槌町・吉里吉里漁港）
日本水産グループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市、竹下朗社長）は１８日、岩手県大槌町で海面養殖したギンザケ「岩手大槌サーモン」を今季初水揚げした。並行して養殖中のトラウトサーモン（ニジマス）は７月初旬に水揚げ開始予定。全量活じめが大槌産の特長で、今季は２魚種で計３００トン強の出荷を見込む。東北や北海道でテレビＣＭを放映するなどＰＲも強化。町内では一貫生産体制の構築や、淡水ギンザケのブランド化に向けた取り組みが活発化している。
今季の岩手県産すきコンブは大減産の見通しとなった。消費低迷に伴う近年の価格安を受け、共販に出荷しない浜が出たためだ。原油価格高騰など外部要因も背景にあるが、最大産地の予期せぬ「出荷ゼロ」に買受人たちは困惑の色を隠せない。突発的な品不足感から、直近の入札会で価格は高騰した。
青森市漁協が取り組んだ東京・豊洲市場への神経じめ、活出荷は、魚種や時期によって需要が異なるものの、コロナ禍の魚価安打開を目指す販路拡大としての成果は一定程度得られた。担当職員は「採算性を見極めながら知名度の定着に向け今後も継続したい」と話している。
