道東沖のマイワシ漁が群れの薄さや餌不足などに起因するサイズの小型化で苦戦を強いられている。棒受網漁で操業する小型船と中型船の拠点港・花咲港の水揚数量が振るわず、漁業者に加え、根室市の水産加工業者も減産傾向を憂慮している。今年はサンマ漁の動向も見通しが立ちにくく、イワシ漁にかかる期待が大きいだけに、着業者は今後の漁模様に望みを託している。
重茂漁協(岩手県宮古市、山崎義広組合長)は7月、新商品「重茂焼うにバター」を市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」限定で発売した。重茂のウニなど原材料は全て県産。素材を生かした濃厚な味わいと、ここでしか手に入らない希少性を武器に、運営する同施設への誘客を狙う。
岩手県水産技術センター(釜石市)は7月26日、2022年度(9月~2023年2月)の秋サケ回帰が数量11万尾、重量354トンになるとの予測を公表した。県内で本格的な稚魚放流が始まった1984年度以降で最低だった昨年度を割り込み、東日本大震災前(2006~10年度)平均値のわずか1%にとどまる見込み。採卵数不足に対応するための種卵確保も課題となる。
株式会社木の屋石巻水産(宮城県石巻市、木村優哉社長)は7月、鯨肉100%の「イタリアンバーグ」缶詰を発売した。なじみの薄い若い世代にも手に取ってもらおうと洋風にアレンジ。トマトの酸味を程よく効かせ、くせがなく肉汁あふれるおいしさに仕上げた。高い栄養価と低カロリーな点もPRしながら、国内の鯨食文化再興を目指す。 鯨肉の中でも、1頭から3~5%しか取れない脂が乗った霜降り部位「須の子」のみを使用。ジューシーさにこだわり、氷温熟成で甘みと軟らかさをアップさせた。
株式会社リクルート(東京都)の調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」ご当地グルメ開発プロデューサーの田中優子さんのオンライン講演会が15日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。漁業関係者ら約60人が聴講。先進事例を参考に、今秋の事業化に向け釜石湾で養殖試験が進むサクラマスの売り方を探った。
岩手県の釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアム(代表・平井俊朗岩手大三陸水産研究センター長)は11日、釜石湾で試験養殖しているサクラマス(地域名・ママス)の2季目の水揚げを開始した。初日は1尾2キロサイズを中心に4トンを釜石市魚市場に出荷し、最高値はキロ1380円。船上で瞬時に活締めした鮮度感と、在来種というなじみ深さが高く評価された。市の花にちなんだ愛称も決定。今年秋から事業化に移行し、5年ほどで出荷量を千トンまで増やす方針だ。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札会が8日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。前年同期比19%減の41トンが出荷され、主力の黒長切はほぼ前年並みの十キロ1万3千円台で取引された。
漁協別出荷量は重茂36トン、田老町5トン。同支所によると、春先のシケ被害などもなく、生産はおおむね順調という。
宮城県漁協石巻湾支所(髙橋文生運営委員長)は、管内で獲れる天然アサリ資源の保護、増大を目指している。東日本大震災で被災し、新たに造成された石巻市の万石浦の干潟で5年前から漁を再開。漁期や漁獲上限、採取サイズを定め、今季は10トンを水揚げした。環境の変化を逆手に取った干潟拡大計画が進行中。水揚量を増やし、ブランド力強化につなげる。
宮城県漁協(寺沢春彦組合長)の通常総代会が6月30日、石巻市で開かれ、当期剰余金2億807万円(前年度比9442万円増)を計上した2021年度決算を承認した。黒字は10期連続。22年度事業計画などの議案も可決したほか、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を採択した。
秋サケの消流動向は、北海道の水揚げが3年連続の5万トン割れ、三陸も大減産で、親製品、魚卵製品とも昨年産の供給量が低水準。加えて競合する輸入物が高値で推移し、比較的順調に消化が進んでいる。ただ、売り場の縮小、産地の物流・背面処理能力の低下などで突発・集中水揚げ時に相場が下落に転じる状況が顕在化。今期も原魚処理体制の再構築と需要先の堅持・拡充が不可欠となる。