盛漁期を迎える宮城県産養殖ワカメを低気圧による大シケが直撃し、深刻な被害が発生した。2月8、9日と15、16日の2度にわたるシケで、気仙沼市階上地区の外洋漁場で7~8割、南三陸町志津川地区で5~8割の養殖施設が被害を受け、同町歌津地区では原藻換算1850トン、1億円を超える被害と推定された。
気仙沼市の株式会社阿部長商店(阿部泰浩社長、電話0226・22・6666)は、新商品開発に積極的に取り組んでおり、2月から同社グループ会社より欧州風風味の新商品スペインバル「ajillo×アヒージョ」シリーズの3種を全国販売する。昨年よりグループ各社の店舗などで試験販売して好評なことから、全国展開となった。
1月中旬に始まった道南の松前さくら、福島吉岡両漁協のヤリイカ漁は、シケで思うように出漁できず、苦戦の出足だ。例年の盛漁期が4~5月のため、関係者は漁本格化を待ち望んでいる。
東日本大震災以降、東北太平洋の魚類資源でマダラとヒラメが増え、イカナゴとズワイガニが減った-。こんな発表が8日、仙台市で行われた東北区水産研究所の研究成果報告会であった。漁船の操業、漁獲が大きく減少したことで魚類間の関係に変化が生じ、大型魚が増え、それに捕食され小型魚が減ったと考えられた。
岩手~茨城4県の今季イサダ(ツノナシオキアミ)漁獲枠が10日、3万8700トンと決まった。岩手、宮城両県がそれぞれ1万6000トン、福島県2500トン、茨城県4200トンとなる。昨年に比べ、総枠は4300トン、10%減。岩手、宮城はそれぞれ2000トン、茨城は300トンいずれも減った。昨年産の在庫が考慮された。4県小型漁船漁業連絡協議会が仙台市のホテルで開かれ、例年と同様に生産者の自主規制として決められた。
岩手県大船渡市の森下水産株式会社(森下幹生社長、電話0192・27・5100)は、消費者ニーズに対応した商品ラインナップの充実や、海外市場への展開も視野に入れた第3食品工場の建設を進めている。今夏にも完成する予定だ。
三陸ワカメのシーズン開始となる宮城県産の初入札が6日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開催された。ボイル塩蔵は87トン上場、数量のまとまった階上(気仙沼地区支所)産の芯抜き2等(抜2)が10キロ4620~4220円となるなど、前年初回を1~3割下回る落札が大半となった。昨年産在庫と福島原発事故に伴う風評懸念に加え、色など品質も影響したとみられる。
岩手県山田町の株式会社五篤丸水産(電話0193・86・2188)は、山田産のいくらやホタテ、めかぶをふんだんに盛り込んだ新商品「オランダ島漬け」を、2月に発売した。盛岡市の大手老舗百貨店・株式会社川徳と連携して開発した新商品。今後、販路開拓を積極的に行い、全国に「山田の海の味」をアピールしていきたい意向だ。
岩手県・野田村漁協野田養殖組合(小谷地勝組合長・10人)のホタテ生産が震災前に戻りつつある。メーンの中成貝は水揚げが新年度に8割まで回復する見通しで、平成27年度に10割をめざす。成貝は昨年12月に震災後初めて水揚げ。新年度から養殖管理を共同から個人に戻す予定で、震災前と同様に中成貝と成貝とで周年出荷できる時期が早まりそうだ。
岩手県宮古市の重茂漁協(伊藤隆一組合長)は、今期の早採りワカメ「春いちばん」の収穫を開始し、18日に同漁協の海洋冷食工場前で出荷式を行った。
生育は良好で、今期は震災前と同じ30トンの出荷を目指す。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
(2014年01月27日付)