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販売力強化を目指す宮城県漁協は今秋からのカキ新シーズンで、選別したむき身を指定価格で予約販売する「おらほのカキ市場」の扱いを拡大する。ことし２、３月の実証試験でこの新たな共販が仕組みとして機能することを確認した。価格向上が期待され、カキで３シーズン続けた後、ホタテなどほかの養殖生産物でも検討したい考えだ。
青森県はこのほど、本年度春季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査結果を公表した。平成２５年産のへい死は平年より抑制できたが、成育状況は昭和６０年の調査開始以来、最も低い数値が示された。県では昨夏の高水温と収容密度の高い状態が成長不足につながったものと指摘している。
銀河養殖協業体が収穫したガゴメコンブの洗浄
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）管内で５日、養殖ガゴメコンブの収穫が行われた。干し加工後、同漁協が買い取りとろろ昆布で製品にする。福島原発事故の風評被害でボイル昆布が特に関西圏で売れなくなり、この対策としてガゴメが浮上。組合員漁家の収入維持、安定を狙う。
宮城県漁協は６月３０日、本年度通常総代会を塩竈市の塩釜総合支所で開催した。昨年度事業報告や経営改善計画変更などの議案を原案通り決定し、役員の任期満了に伴い改選。総代会後の経営管理委員会で、互選により丹野一雄氏を会長、齋藤吉勝氏を副会長に選出し、理事長に小野喜夫氏、専務に小野秀悦氏を指名した。４氏とも新任で、役員の多くが替わった。
震災前以上の成長で好スタートとなったエゾイシカゲガイの水揚げ（３日、要害漁港）
岩手県陸前高田市のエゾイシカゲガイが２日、大震災後、初めて出荷された。広田湾漁協気仙支所の気仙地域イシカゲガイ養殖部会（熊谷信弘部会長・５人）が生産し、同支所が東京・築地市場を中心に１４４箱（１箱５キロ）を送った。成長は殼長６０ミリ前後と良好。本年度は震災前を上回る４７トンの水揚げが計画され、築地市場での販売価格はキロ２３００円となる。
素干し向けに収穫した養殖コンブの洗浄、ミミ切り（21日、音部地区）
岩手県の養殖コンブでこれまで相対販売されてきた宮古地区の素干しが今季、入札に移行する。干し（本干し）の前に生産される比較的実の薄い棒製品。１００トンを超えるようになり、買受人から入札が望まれていた。同県漁連共販で重茂、田老町の両漁協産を対象に、７月１５日と２５日の２回の入札が検討されている。
好漁が続く新潟港のスルメイカ水揚げ。ようやく２５尾サイズが増えてきた（26日）
日本海のイカ釣りは新潟県が盛漁期だ。新潟市地方卸売市場では６月、１隻２００～３００箱の好漁が続き、４０～５０隻がシケなければ連日７千～８千箱前後、最高１万４千箱を水揚げ。サイズは引き続き小さめで３０尾主体となっていたが、休市明けの２６日は２５尾が３割以上に増えた。燃油価格が高騰する中、漁場が遠いのがネックだ。
岩手県水産技術センターは秋からのサケ稚魚生産で、釜石市の熊野川に１３０万尾規模の実験施設を整備し飼育密度や放流サイズなどを試験する。近年の回帰資源低迷から成育環境を「不適」とみて、潤沢に戻り「好適」だった時代のマニュアルを検証。見直しを視野に、低迷脱出に向け踏み出す。
プロジェクトメンバーや関係機関代表らが記念撮影
キリンビールマーケティング株式会社（布施孝之社長）は、日本財団（笹川陽平会長）と協力し、岩手県洋野町の水産業関係者有志が取り組んでいる「北三陸 世界ブランドプロジェクト実行委員会」に対し、２千万円の支援を決定。２４日に同町の「ひろの水産会館・ウニーク」で、事業方針発表会と同支援金の贈呈式が行われた。
産地別生残試験のため丸かごに収容されたカキ種苗
新潟県佐渡の加茂湖で５月、宮城、三重両県産カキ種苗の生残試験が始まった。昨年１２月の調査で宮城産５０％、三重産87％など、大震災後に移入された宮城産の生残率が下がったためだ。同県の試験研究機関がかご入れ垂下で水深などの育成条件を変え、１２月まで生残や成長を調査する。成長の早い宮城産は養殖経営のうえで外せず、生残率向上が探られる。
