三陸のカキ養殖で近年、新しい資機材の登場が相次いでいる。生食向け殻付の生産で、シングルシード(一粒種)養殖などいっそうの付加価値向上を求めて導入。まだ課題は多いが、主流のむき身出荷から殻付への流れを加速する可能性を秘める。
生産量の減少で地域間格差が拡大している日本海側のひやま、古宇郡両漁協は、新年度から新たな養殖事業に取り組む。ひやま漁協はマボヤ、イワガキ、古宇郡漁協はホタテを中心に展開。実施に当たっては「もうかる漁業創設支援事業(沿岸漁業版)」の活用を想定しており、道は国へ人件費の支援拡充などを求めている。
宮城県気仙沼市唐桑町内の漁業者らで組織する有限責任事業組合「Fish Market(フィッシュマーケット)38」(吉田勝利組合長、電話0226・31・3855)は、マグロの卵を使用した「まぐろからすみ」を新開発した。パウダー状で、各種料理に少量振り掛けるだけで本格レストランの味に近づくなど味付け用にも好評。地元の新たな特産品として広くアピールしていく。
岩手県の大槌町で2人が漁業者を目指し研修している。町がことし新規漁業就業者の体験講座を3回開き、2人を次のステップとなる3カ月間の本格養成講座での研修につなげた。このうち1人は期間を満了し、独り立ちに近づいた。町の狙いは大震災で一段と減った漁業者の育成で、期待する地元の新おおつち漁協(阿部力組合長)とタッグを組む。
青森県陸奥湾の本年度秋季養殖ホタテ実態調査結果がまとまった。新貝、稚貝ともにへい死率は平年より低かった半面、殻長、重量は下回る結果となった。県は冬季のへい死軽減策と親貝確保へ配慮した計画的な出荷を求めている。
岩手県大船渡市・末崎地区の浜守勝人さん(52歳)は6日、早採りワカメ59キロを地元市場にいち早く出荷しキロ1400~1000円の超高値となった。ボイル塩蔵加工に比べ、経費を抑え、価格を上げて採算性を高める狙いがある。収穫時期の早い宮城県産種苗を鉛入り幹縄に巻き込み、水際で管理して成長を促進。間引きではなく全刈りする。
青森県・三沢市漁協(門上馨組合長)の直売所が順調に滑り出した。同市三川目の国道沿いに11月19日オープン、組合員が水揚げするヒラメやイカなどの魚介類を中心に並べ市民らでにぎわう。年間の売り上げ目標は3000万円。「将来的に収益の上がる事業に」との期待がかかり、漁閑期(りょうかんき)が課題となる。
岩手県沿岸最北端の洋野町の有志が取り組んでいる「北三陸 世界ブランドプロジェクト実行委員会」は、タコ、ホタテ、サケを使った薫製品を開発。素材の風味や食感を最大限に生かした風味が売りで、10月に東京都内の大手百貨店で実施したテスト販売で完売となる人気を得た。今後商品化し、首都圏での販売展開を計画。将来的には海外進出も目指す。
岩手県宮古市の宮古水産物商業協同組合(島香尚組合長、電話0193・62・5061)は11月28日、商品開発したイサダ(ツノナシオキアミ)のさつま揚げとサクラマスのへしこ(ぬか漬け)のお披露目と試食会を宮古漁港のシートピアなあどで開催した。両品とも好評で、来春の販売開始に向け手応えを強くした。
岩手県の秋サケ水揚げはピークと予測された11月下旬、小幅な伸びにとどまった模様だ。懸念されていた大震災の影響による可能性があり、影響はこれから大きくなるとも見方も。市場別では宮古が1日2万~3万尾ペースで好調を維持するが、減ったところもある。価格はメスが800円前後から700円台後半と高値張り付き、オスは下げ傾向で中値200円台前半に。