青森市の食品スーパーで22日、「あおもりの肴フェア」が開催された。漁業者が朝水揚げした鮮魚やホタテ、ホヤ、海藻に価格を付け、さばき方や調理方法を直接説明しながら販売。5時間ほどでほぼ売り切った。消費者は地元産でも知らないことが多く、おいしく食べる方法を伝えることが消費拡大や付加価値向上につながると肌で知った。
産学連携の一般社団法人アグロエンジニアリング協議会(仙台市)は、宮城、岩手両県で漁獲されるナマコを「三陸ナマコ」としてブランド化する事業に乗り出した。消炎効果や健康効果などナマコの持つ効用を生かした商品を開発。ブランド化することで観光と結びつけて地域振興を図り、雇用の促進も促す。
クロマグロの資源管理で7日、岩手県の定置網で30キロ未満の小型魚が漁獲上限(68.4トン)を超えた。第3管理期間が7月から始まったばかりで、現場はこれから1年近く小型魚の放流を余儀なくされ困惑、翻弄(ほんろう)される。市場などの関係者にも戸惑いが広がっている。
岩手県大船渡市の鎌田水産株式会社(鎌田仁社長)は14日、同市笹崎地内に「大船渡工場」を落成し内覧会と祝賀会を開いた。これまでの工場を取り壊し新設、9月稼働を予定する。鮮魚の受け入れ、処理、凍結、冷蔵保管の能力が上がり、同市赤崎町の本社工場と両輪で2次加工まで含め幅広く操業。サンマをはじめ上質な魚介類を国民に提供し、地元の水揚げ増加と経済の発展に貢献していく。
岩手県のホタテで昨年採苗の稚貝にへい死や変形が増加した。とくに昨秋移入の北海道産で高率となり、春からの耳づりで稚貝の不足する生産者が多くなった。このため、県が養殖する全漁協を対象に6月から調査。同県水産技術センターでは、道内での育成管理、出荷に死滅の要因がある可能性を挙げ、「地場採苗に転換する一つの機会」と話す。
青森県のホタテ水揚実績は、4~6月末で前年同期比9%減の105億2522万円(税抜き)となり、3年連続で100億円の大台を突破した。数量は3割減と苦戦しているが、キロ平均単価は半成貝がキロ200台と堅調に推移、成貝も300円台を維持し金額を大きく押し上げた。
青森県の三沢市場で10日、昼イカ(昼間のスルメイカ釣り)の水揚げが1万247箱と大きくまとまった。真東の沖に好漁場が形成され、漁落ちしていた日本海などから船が集まった。30尾中心で、バラ(50尾以上)なども含め平均2200円ほどの好値を維持。
生産者と消費者の架け橋に―。海藻専門加工卸、株式会社リアス(船橋市、坂詰和枝社長)の坂詰和仁専務は、キャンピングカーで全国を巡り三陸産ワカメを中心にPR販売している。震災復興の一助にと始めた。生産者から買い付け、連携するスーパーで店頭販売し浜の思いを消費者に直接伝える「顔の見える流通」に注力。「産地の営業マン」と自負し、周りからは「わかめアニキ」の愛称で親しまれる。産地や消費地で絆を深める〝旅〟は6年目を迎えている。
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの平成29年度春季実態調査結果を公表した。28年産のへい死率、異常貝率は調査開始以降それぞれ5番目、2番目に高い数値。また殻長、全重量、軟体部重量は平年値をやや下回った。収容枚数は「依然として非常に多い状態」とし、早急な適正化を促している。
理研食品株式会社(宮城県多賀城市)は1日、名取市閖上地区に開設した「ゆりあげファクトリー」の稼働を始めた。ワカメ加工や種苗生産、海藻研究などを行う。同市の水産業共同利用施設復興整備事業の一環。震災で甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化に役立てる。