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宮城県水産技術総合センター内水面水産試験場は８月２５日、同県の秋サケ本年度来遊予測を公表した。１０８万尾で昨シーズン（１００万尾）をやや上回るが、昨シーズンが記録的な不漁だけに来遊数回復は今季も望み薄といえそうだ。
本格稼働した自動製氷貯氷給氷施設
岩手県の釜石市漁連（小川原泉会長）は、定置網やサンマ船などの水揚げ活発化で盛漁期を迎え、自動製氷貯氷給氷施設の稼働を本格化する。プレート氷で日産５０トン、貯氷２００トンの能力で供給を大幅アップ。巻網なども含め大型船にもスムーズな船積みを実現するとともに、同県初の自動化システムでコストを削減、利便性も高めた。水揚げ増加にも大きな期待がかかる。
ホタテの生産量や流通・消費動向が大きく変化する中、むつ湾漁業振興会（立石政男会長）と道ほたて漁業振興協会（阿部滋会長）が約１５年ぶりに情報交換会を行った。両団体の正・副会長ら２２人が参加。陸奥湾と北海道各海域の水揚げや消流状況について意見を交わした。
小渕～狐崎地区では採苗原盤を投入できず岸壁に大量に残る（２１日、西出当港湾）
宮城県のカキ採苗は牡鹿半島の県漁協表浜・石巻市東部両支所管内で厳しさが増した。２２日まで、小渕～狐崎の６地区は原盤を全く投入できないまま、浮遊幼生の観測結果に好転もない。小型幼生や放卵前の母貝があることから日照頼みの日が続くが、時期的な限界が迫ってきた。
岩手県の秋サケ本年度回帰予測は３６７万尾、１万９３４トンで昨年度（２９７万尾、８７４６トン）を２５％程度上回るものの、大震災前の半分以下という不漁が続く見通しだ。一方、近年顕著となっていた漁獲の南北格差は海況予報から緩和の可能性がある。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの初入札が４日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。９９９４個（１個１５キロ主体・１９２トン）が上場、１０キロ当たり、長切は１等の大半が２万５３７１円、棒は１万３０００円台中心となった。昨年初回比で長切は１０～１５％ほど、棒は５％程度上げる落札が多く一段高。
付着原盤がびっしり下がる仮殖棚
宮城県のカキ採苗は１０日まで、松島湾の鳴瀬地区などと石巻湾の渡波地区から荻浜湾まではおおむね良好な付着、牡鹿半島の狐崎～小渕地区は原盤を投入できないでいる。販売用の生産が多い渡波と鳴瀬は厚種主体に十分に供給できる見通しだが、狐崎～小渕の動向によっては県外向けに影響が及ぶ可能性がある。
「クビフリン」の注射で放精したオス
青森県の３漁協・支所が６月、ナマコの幼生を人工的に作出し粗放的放流を試みた。それぞれが荷捌施設などで浮遊幼生を２週間ほど給餌飼育し、１ミリにも満たない着底直前に４０万～５０万個体を漁港内に放流。一般的な人工種苗放流に比べ、漁業者自らの生産でコストを削減し、生残率より放流数量で資源増殖を狙う。４年後の漁獲に期待が高まる。
岩手県水産技術センターが同県の本年度秋サケ回帰予報を公表した。３６７万尾、１万９４３トンの予測で昨年度（２９７万尾、８７４６トン）を２５％程度上回るものの、大震災前５カ年平均の半分以下という不漁が続く見通しだ。回帰時期の中心は１１月下旬～１２月上旬と推定。
福島県漁連は東京都の築地魚河岸で消費者や仲卸業者から、県産魚介類の購入意思などを聞いたアンケート結果をまとめた。アンケートは７月２２日、県漁連主催の試食会（７月３１日付掲載）で実施、２９７人から回答を得た。
