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サロマ湖で漁獲する湧別漁協のウニ漁は、昨年より身入りが向上し出荷量が増加している。塩水パックのＡ品１００グラムは４～５月に前年同期比３６％増９１１キロと伸長。資源保護のため許容漁獲量（ノルマ）は減少しており、６月前半でノルマを達成した着業者もいる。漁期は４～６月。けた網でエゾバフンを漁獲。今年の全体ノルマは３５トンから３０トンに下方修正され湧別、常呂漁協が各２トン減１２トン、佐呂間漁協が１トン減６トンに見直した。
浦河町と日高中央漁協が連携して取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験は魚が順調に成育している。３日現在のへい死数約１６０尾、へい死率８％。町の担当者は「５月に入って水温が上がってきてから成長が伸び、５月中ごろの測定調査では１尾２キロ以上もいた」とし、６月末頃予定の水揚げの好実績に期待を寄せている。
既存の乾燥施設
利尻漁協沓形地区でコンブ養殖を営む中辻漁業部（中辻清貴代表）は人材育成と併せた養殖規模拡大を視野に入れている。中辻代表の下で５年間経験を積んできた平川力樹さんを筆頭に、同漁業部で働くメンバーが着実に成長。新たに迎え入れた新規就業者にも漁業技術や思いを伝えて組織力を強化、増産につなげる考えで、乾燥施設を１棟新設する計画。既存の大型施設２棟と合わせ計３棟での生産体制を構築し「水揚げを今の倍くらいまで増やしたい」と展望を示す。
全道各地から約３００人が参列した式典行事
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をメインテーマに「第１回北海道豊かな海づくり大会」が１日、小樽市で開かれた。厚岸町で２０２３年９月に開催された「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」を契機に大会の理念を全道に広く波及させ、オール北海道で取り組みを推し進めるために北海道主導で初開催。小樽水産高校の研究発表や大会宣言などの式典行事、ニシン種苗の放流行事などを通し、日本の食を支える北海道の海の幸と豊かな海を守り育て次世代に引き継いでいくことを再確認するとともに、北海道水産業界の決意を道内外に発信した。
浦河地区で活じめ出荷されたサケ・マス（６月２日、浦河港）
日高管内の春定置はトキサケ（トキシラズ）が好調に推移している。道漁連日高支店の集計（概算値）によると、２日までの累計で前年同期比８倍の63.９トンと大幅に増産。一方、本マス（サクラマス）は４５.６％減の１５８.３トン、青マス（カラフトマス）は９８％減の６.９トンにとどまっている。
斜里第一漁協の斜里漁業生産組合（佐藤寛之組合長）は今年の春定置から自船「みくに丸」で水揚げした漁獲物の鮮度保持で、ワイヤーを使った神経じめや胃洗浄に乗り出した。同業者の実践成果などを踏まえ、従来手掛けてきた血抜き、脳じめに新たな処理方法を付加。サクラマス、トキサケの価値向上を試行している。
「イカがいない」－。函館のスルメイカ釣漁が１日に始まったが、出足は水揚げゼロの船もあり、市場入荷がない異例の幕開けとなった。道総研函館水産試験場の漁獲調査によると日本海側の分布密度は極めて低く、今年も厳しい操業が予想される。
オホーツク海沿岸の本操業は、２日までに北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）、南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）の全域がそろい本格スタートを切った。北部は猿払村が日産４５０トン、南部は常呂、紋別が約２７０トンの水揚げ。各地歩留まり、組成の状況を見ながらペースアップしていく。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
株式会社極洋（井上誠社長）は５月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長）を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。
