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使用済み漁網などのリサイクルを促進する団体「Re:ism（リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会）」（会長・木下康太郎木下製網㈱社長）が発足した。これまでの「Team Re:ism（チーム・リズム）」の活動を大日本水産会が継承し、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力する。「漁業者の協力なくして活動は成立しない。だからこそ負担をかけない取り組みにする」と大水の枝元真徹会長は語る。事業の展望を聞いた。
小樽市漁協の地まき用稚貝出荷は、日産でトラック１０台と順調に始まった。サイズはやや小型傾向だが注文粒数は確保できる状況。４月前半にシケの影響で足踏みしたものの、おおむね計画通りに作業を進めている。５単協向けに、昨年の１億６５５０万粒を上回る生産計画。野付向けを皮切りに３月２３日から始まっている。
加工メーカーや手すき業者は、角切りのつくだ煮や塩吹き、おぼろなど昆布製品の原料として幅広く使われている「のし昆布」の仕入れに苦慮している。浜の高齢化・人手不足が慢性化する中、製品化に手間がかかることなどから生産量が減少しており、消費地業者は「これまで受け継がれてきた伝統の技術・食文化が失われていく」と危惧する。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績によると、２０２５年度の渡島地区の「ま折促成」は１５９トン。減少傾向が続き、１５年度実績（３５４トン）の４５％まで減った。
資源が安定しているエゾバイツブ（４月１５日、庶野漁港）
えりも漁協庶野地区のエゾバイツブかご漁が２０日に終漁した。前年に比べてイワシの影響が少なく資源も安定しており、ノルマを順調に消化した船も。中村洋一部会長は「規格外の小さいツブもいる」と話し今後の順調な成長に期待する。
流氷の影響で出遅れた紋別漁協の毛ガニ漁は、のし１本当たり最高３００キロと順調な水揚げ。主要漁場にはいまだ流氷が居座り、陸側と沙留、湧別境界付近での操業を強いられているが、神敏雄船団長は「出遅れた分を盛り返している」と好感触で、今後の挽回に期待している。浜値は中が高値を付けていたが、１５日以降は大も上昇している。５隻が着業。３月２３日にかご入れ、同月２７日が初水揚げ。１４日現在の漁獲量は１４.７トンとなり、許容量（２４.４８０トン）の６０％を消化した。
浜中漁協の養殖ウニは２０２５年度の取扱金額が前年度比１７％増の４億２１９２万円（税抜き）と２年連続で過去最高額を更新した。数量は９％減３６.２トン（殻付き出荷）で前年度を下回ったものの、キロ平均単価が２８％高１万１６５５円に上昇。金額を押し上げた。浜中湾と琵琶瀬湾を養殖場に56軒が着業。円筒型養殖かごを使用し、１軒のし３本を上限にエゾバフンウニを稚ウニから出荷サイズまで育成している。出荷時期は例年９月から翌年５月まで。
熊石地区の種苗投入（２０２５年１１月、熊石漁港）
檜山管内で取り組む海面養殖のトラウトサーモン（ニジマス）は、２０２５年の水揚数量・金額ともに主力のサケを初めて上回った。水揚数量は前年比４３％増の８６トン、金額は６１％増の１億２５７２万円（税込み）といずれも過去最高を更新。サケやイカなど主要魚種の不振が続く中、地域漁業の代替資源として重要性が増しており、増産体制の拡大と安定化が課題となっている。
カニ、ホタテなどの加工を手掛ける紋別市のオホーツクニチモウ株式会社（内田弘二社長）は冷蔵庫用設備に高効率自然冷媒冷凍機「New Ton R－３０００」（株式会社前川製作所製）を導入した。国が２０５０年ネットゼロ目標を掲げて推進する脱フロン・脱炭素化に対応。省エネ稼働や庫内温度の安定化など保管機能の改善・強化で、消費電力の削減、冷凍品の品質保持も見据えている。
北るもい漁協羽幌本所でカレイ刺網部会長を務める山口涼太さん（進涼丸＝４.９トン）は、カスベ刺網の盛漁期が過ぎた３月ごろから来季の網支度を始めている。ポイントは「目通し」を省いた「早掛け」にしていること。「補修しづらいが仕立てる時間が短縮でき、出漁回数が増えた」と話す。作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
１月15日に解禁、３月下旬に終漁した日高海域の毛ガニ漁は、日高振興局の集計（速報値）によると、東部海域（冬島地区を除くえりも漁協管内）が前年比３９％増の１２.２１５トンで増産の一方、西部海域（冬島～門別）が１３％減の４.３６７トンで減産となった。全体の許容漁獲量（前年同数の１９トン）の達成率は８７.３％。
