一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長)は昨年(2025年)も道内の「子ども食堂」と連携した道産水産物魚食普及推進事業を実施した。5年目の今回はニシン・数の子にスポットを当てた親子で作れる料理レシピ、魚卵の特徴・加工品を周知する食育パンフレットを161カ所に配布。旭川市の3カ所ではレシピを活用した料理の試作・提供などを行って好評を得た。
乾燥珍味などの製造販売を手掛ける北斗市の一印青山水産株式会社(青山孝行社長)は昨年9月、市内に直売店を構え地場産魚を中心に販売している。「まちの魚屋」をコンセプトに水揚げされたばかりの新鮮な旬魚が売りで、刺し身のほか一夜干しなど加工品も人気。青山竜市専務は「まずは地元の方々に地場産水産物のおいしさを知ってもらいたい」と話す。
昆布森漁協仙鳳趾地区でカキ養殖を主力に営む4軒は、新たにホタテのかご養殖にも取り組んでいる。2024年6月に部会を発足。他産地から中成貝を搬入し仙鳳趾沖(厚岸湾内)の施設に垂下。かごの入れ替えや付着物除去に加えホタテの密度(収容枚数)調整なども行い成長を促進。昨年12月上旬から本格的に水揚げしている。また稚貝採取にも挑戦するほか、今後はブランド化・販路拡大も視野に取り組みを深化させていく。
上磯郡漁協知内中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は早い漁家で昨年12月上旬から水揚げ・出荷しているが、序盤は歩留まりが芳しくなく、着業者は今後の身入り向上に期待を寄せている。同地区ではむき身中心に殻付き出荷も手掛ける。1月上旬現在、ホタテの出荷など兼業魚種の兼ね合いで着業軒数は少なく、今後徐々に本格化していく見通し。
余市郡漁協は地元のリキュール製造業者と連携し、余市産秋サケ卵を使用した「いくらリキュール漬け」を発売した。同漁協のオリジナル商品開発プロジェクト「余市さかなラボ」の一環で「いくらワイン漬け」に続く第2弾。新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指し「今までにないもの」をコンセプトに実験的なコラボレーションで前浜の海産物と地域の文化を融合した商品開発に取り組んでいる。
歩留まりが向上した湧別漁協の養殖カキは、むき身の出荷量が昨年末で1.6倍に伸長した。一方殻付きは荒天時の脱落が影響し約3割減少している。浜値はむき身が軟調気味だが、2年殻付きは1万円前後で推移。8日の初競りでは殻付きの大が高値1万1100円のスタートとなった。昨年10~12月の1年むき身は、数量が前年同期比58%増70トン、金額42%増1億6076万円(税抜き)、キロ平均単価10%安2297円。殻付きは特大が37%減76トン、32%減5910万円、8%高774円、大が28%減123トン、20%減9724万円、11%高793円など。
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、昨年から施設の雑海藻駆除でエアーコンプレッサー(空気圧縮機)を活用している。養殖ロープなどに付着する雑海藻を簡単に吹き飛ばすことができ作業負担を大幅に軽減。「当初とは比較にならないほど楽になった」と効果を実感する。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部(尾上大輔代表)は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年11月に幼魚約4千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
ホタテ養殖の稚貝生産を手掛ける網走漁協の城戸貴裕さん(37)は、2025年6月からタコ箱に新規着業し、漁業経営の幅を広げている。以前から「挑戦したかった」と考えていたタコ箱漁。「箱に入って揚がってくるミズダコを見た時にはテンションも上がった」と回想する。今年は規模を拡大し「いろいろな箱で試してみたい」と目を輝かせる。
動画製作・編集などIT関連事業を中心に手掛ける株式会社デジコネ(根室市、三ツ木靖社長)は、漁業者の依頼を受けて進水式の模様を撮影、ドローンも駆使し大漁旗で彩られた迫力ある新造船の勇姿を映像に収めている。要望に応じて建造段階から密着することもある。編集動画は船主に提供するほか、許可を得て同社のユーチューブチャンネルでも配信。コンブやタコ漁などに乗船した動画も投稿している。三ツ木社長は「映像を通して漁業を中心とした一次産業の姿などを発信し地域の魅力を伝えていきたい」と話している。