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道水産林務部は、２０２６年度のさけ・ます人工ふ化放流計画を策定し、１９日に開かれた道連合海区に諮問、承認された。サケの稚魚放流数は道計画が前年度比３１０９万尾減の７億６４３２万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所（水資研）の計画分を合わせた総放流数は８億９３３２万尾。海区別で日本海４１０万尾、えりも以東２６０４万尾、えりも以西９５万尾のそれぞれ減少。近年の採卵実績などを踏まえた見直しで、日本海、十勝釧路、胆振の３増協分の減。
殻付き出荷の価格が上昇したバフンウニ（３月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のウニたも漁は３月半ばから下側に漁場を移して操業している。身入りは場所によってばらつきがあり、着業者は今後の本格化に期待を寄せる。浜値は殻付き出荷が同月中旬にキロ７千円台まで上昇した。
廃漁網などの効率的な回収と原料への再生、新たな水産資材の生産などを促進していく団体「Ｒｅ：ｉｓｍ（リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会）」（会長・木下康太郎木下製網株式会社社長）がこのほど設立された。使用済み漁網のリサイクル率向上に取り組んできた「Ｔｅａｍ Ｒｅ：ｉｓｍ（チーム・リズム）」の活動を大日本水産会が継承し、漁業や製網、繊維、リサイクルなど多角的企業・団体が参画。水産系プラスチック資材の再利用促進に加え、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力していく。
オホーツク海沿岸の漁場造成が始まった。北部の枝幸が６日、南部の沙留、紋別が９日にスタート。紋別は日産１００トン台の水揚げ。一方で歩留まりは、各地例年より低いもようだ。北部は宗谷（２０隻）が６００トン計画で１６日の開始予定。猿払村（３２隻）は毛ガニ船を除く25隻で同じく１６日から。頓別（１９隻）は３００トン計画で１５日の開始予定。
日高中央漁協荻伏地区のカレイ刺網漁は、毎年１２月から１月にかけて荻伏沖を中心に海獣類による深刻な漁業被害が続いている。昨年１２月には日本鯨類研究所や水産庁、日高振興局などの協力を得て、漁場周辺の集音や写真撮影などの実態調査を行った。
乾燥中のテングサ。白くなるまで天日干しを繰り返す（３月３日、有珠地区）
いぶり噴火湾漁協の有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん、智子（のりこ）さん夫妻は、「どの海藻も相当減っている」と表情を曇らせ、海藻類の着生が年々縮小している現状に危機感を強めている。毎年 １２月から春先にかけ、有珠地区のアルトリ岬沿岸ではマツモ、フノリ、ワカメ、ギンナンソウなどさまざまな海藻を採取する。ところてんの原料となるテングサは昨年から採取できた。現在は乾燥作業を進めており、智子さんは「水に漬けては天日干しを繰り返し白くなるまで乾燥させる」と説明。作業は４月末までかかると言い「手間をかけただけ良い製品に仕上がる」と笑顔で話す。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は１０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で「第６２回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会」を開いた。約２１０人が出席。同日の定時総会で新役員体制が発足。海洋環境の変化による主要魚種の漁獲低迷や魚種変動、国際紛争の多発や円安によるエネルギー、原材料の高騰などの難局に対峙し、道産水産物の需要拡大、価値向上、安定供給などの使命を果たすべく一層の連携を確認した。
ＬＥＤ灯などで室内は明るく
北るもい漁協（佐藤満組合長）は、初山別支所の水産物加工処理施設をＨＡＣＣＰ準拠に改修した。天井・壁・床など各所に加え、原料と製品の交差がない作業動線や異物混入リスクを防ぐ施設構造に改善。併せて適切な温湿度管理ができる空調設備の導入で主力・タコ加工品の安定供給に向け、通年製造体制を整えた。２０２１年に竣工した隣接の鮮度保持施設（冷凍冷蔵施設）との連動で「ダコ」のブランド力向上、製造量・販売量の拡大を図り、漁業者の所得安定につなげていく。
天然ホタテの荷揚げ（３月３日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協有珠支所の小型けた引漁が３日に始まった。初日は天然ホタテが２隻で３４４キロ、ナマコが６隻で２８９キロ。ナマコは昨年並みの水揚げとなったがホタテは３割減と出足不調。さらに浜値はホタテ、ナマコとも２割安の安値に振れており、いずれも低調なスタートを切った。
