道水産林務部は、2026年度のさけ・ます人工ふ化放流計画を策定し、19日に開かれた道連合海区に諮問、承認された。サケの稚魚放流数は道計画が前年度比3109万尾減の7億6432万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所(水資研)の計画分を合わせた総放流数は8億9332万尾。海区別で日本海410万尾、えりも以東2604万尾、えりも以西95万尾のそれぞれ減少。近年の採卵実績などを踏まえた見直しで、日本海、十勝釧路、胆振の3増協分の減。
羅臼漁協のウニたも漁は3月半ばから下側に漁場を移して操業している。身入りは場所によってばらつきがあり、着業者は今後の本格化に期待を寄せる。浜値は殻付き出荷が同月中旬にキロ7千円台まで上昇した。
廃漁網などの効率的な回収と原料への再生、新たな水産資材の生産などを促進していく団体「Re:ism(リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会)」(会長・木下康太郎木下製網株式会社社長)がこのほど設立された。使用済み漁網のリサイクル率向上に取り組んできた「Team Re:ism(チーム・リズム)」の活動を大日本水産会が継承し、漁業や製網、繊維、リサイクルなど多角的企業・団体が参画。水産系プラスチック資材の再利用促進に加え、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力していく。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は10日、札幌市の京王プラザホテル札幌で「第62回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会」を開いた。約210人が出席。同日の定時総会で新役員体制が発足。海洋環境の変化による主要魚種の漁獲低迷や魚種変動、国際紛争の多発や円安によるエネルギー、原材料の高騰などの難局に対峙し、道産水産物の需要拡大、価値向上、安定供給などの使命を果たすべく一層の連携を確認した。
北るもい漁協(佐藤満組合長)は、初山別支所の水産物加工処理施設をHACCP準拠に改修した。天井・壁・床など各所に加え、原料と製品の交差がない作業動線や異物混入リスクを防ぐ施設構造に改善。併せて適切な温湿度管理ができる空調設備の導入で主力・タコ加工品の安定供給に向け、通年製造体制を整えた。2021年に竣工した隣接の鮮度保持施設(冷凍冷蔵施設)との連動で「ダコ」のブランド力向上、製造量・販売量の拡大を図り、漁業者の所得安定につなげていく。
オホーツク海沿岸の漁場造成が始まった。北部の枝幸が6日、南部の沙留、紋別が9日にスタート。紋別は日産100トン台の水揚げ。一方で歩留まりは、各地例年より低いもようだ。北部は宗谷(20隻)が600トン計画で16日の開始予定。猿払村(32隻)は毛ガニ船を除く25隻で同じく16日から。頓別(19隻)は300トン計画で15日の開始予定。
日高中央漁協荻伏地区のカレイ刺網漁は、毎年12月から1月にかけて荻伏沖を中心に海獣類による深刻な漁業被害が続いている。昨年12月には日本鯨類研究所や水産庁、日高振興局などの協力を得て、漁場周辺の集音や写真撮影などの実態調査を行った。
いぶり噴火湾漁協の有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん、智子(のりこ)さん夫妻は、「どの海藻も相当減っている」と表情を曇らせ、海藻類の着生が年々縮小している現状に危機感を強めている。毎年 12月から春先にかけ、有珠地区のアルトリ岬沿岸ではマツモ、フノリ、ワカメ、ギンナンソウなどさまざまな海藻を採取する。ところてんの原料となるテングサは昨年から採取できた。現在は乾燥作業を進めており、智子さんは「水に漬けては天日干しを繰り返し白くなるまで乾燥させる」と説明。作業は4月末までかかると言い「手間をかけただけ良い製品に仕上がる」と笑顔で話す。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷が日産200トン前後に増え最盛期を迎えた。昨春の稚貝不足で耳づり本数が減少し段数を減らす漁家も多く、1本当たりの重量は十数キロと物足りないが、サイズは例年並みに成長し終盤のひと伸びに期待している。浜値は一時キロ300円台に下げたが、渡島側の出荷減も絡み500円前後に上昇した。昨年10月~今年2月の水揚量は前年同期比19%減2820トン。計画に対する達成率は43%。キロ平均単価は30%安434円。
大阪昆布商工業協同組合(池上時治郎理事長)は、昆布の魅力や価値を発信するPR動画を製作している。大阪の昆布が育んできた歴史や食文化、おいしさなどを伝える内容。英語・中国語の字幕版に加え長編・短編を製作。販促や食育活動での活用が期待できる。動画では北海道の昆布が北前船によって大阪に流通した歴史や、真昆布を主体とするだしが大阪の食文化を支えてきたことを紹介。組合員各社の協力を得て各種昆布製品の加工現場も映像に収め、受け継がれてきた伝統技術によってそれらが製造されていることも伝えている。