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陸上養殖のサクラマスから作ったいくらのしょうゆ漬け
ベンチャー企業の取り組みを事業化へと導く「新産業共創スタジオ」はこのほど、東京都内で陸上養殖をテーマにしたイベントを開いた。高付加価値化したサクラマスを効率よく作り出す研究を進めて、海外への販路開拓を目指している。同イベントでは現在の生産段階の説明と来場者への協力を呼び掛けた。
ギョギョいちのサイトロゴ
ＪＦ全漁連は２月２８日、全国の浜と消費者を直接結ぶ電子商取引（ＥＣ）サイト「ＪＦおさかなマルシェ ギョギョいち」を開設した。生産者から消費者に旬の魚や加工品を提供するほか、浜のリアルな情報を伝える。バリューチェーン改善促進事業の一環として取り組み、魚食の普及拡大や漁業者の所得向上を目指す。
第６５回全国水産加工たべもの展（同運営委員会主催）がこのほど開かれ、加工昆布部門は３０３品が出品、大賞にあたる農林水産大臣賞に株式会社松前屋（大阪市、松村茂社長）の「焼き昆布 パリポ」が選ばれた。昆布をかつおや椎茸のだしで味付け、ぱりっと香ばしく焼き上げたもので、つまみやお茶請けにお薦めだ。
理研ビタミン株式会社は三陸産のワカメを使った業務用商品を立て続けに投入する。収穫したての風味が楽しめる商品や、これまで難しかったから揚げに仕立てるなど食シーンの拡大に貢献。オペレーションの簡素化も強みとし、ワカメの利用促進に向け、働きかけていきたいとしている。
水産庁は２月２０～２１日に福岡市で、２６～２７日には東京都内でサバの資源管理方針に関する検討会を開いた。新たな資源管理である最大持続生産量（ＭＳＹ）の概念に基づいた漁獲シナリオや２０２０年漁期のＴＡＣ案について漁業者・研究者らと検討を行った。水産庁が示した案に最終的に出席者からの納得が得られたとして、今後資源管理基本方針を策定し、正式なＴＡＣとして決定していく。
中村産業（株）（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は２月２４日、設立６０周年を迎えた。また、これを機に３月１日、「ＮＡＳＣＯ株式会社」に社名変更する。既に海外の取引先には、同社の名称はＮＡＳＣＯ（ナスコ）で浸透しており、今後のさらなる事業の国際化を見据えた上で、次の時代に向けて新たな一歩を踏み出す。中国や東南アジア市場にも進出する。
チルド品「さばの味噌煮（骨なし）」
（株）極洋は春の新商品として、家庭用商品２２品、業務用商品２２品、合計４４品を３月１日発売する（一部は５月）。家での簡単調理を求める傾向や、飲食サービス業の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「Ｖａｌｕｅ＆Ｓｏｌuｔｉｏｎ」のもと、①時短・簡便、②健康、③魚の付加価値をサブコンセプトに開発した。家庭用２５億円、業務用１０億円、計３５億円の売上げ目標を掲げる。
気仙沼水産資源活用研究会は、ツノナシオキアミ（イサダ）を原料にした天然サプリメント「気仙沼クリルオイル」の販売をこのほど始めた。東京都内で６日に開いた商品発表会には菅原茂気仙沼市長も駆け付けＰＲ。震災後の需要低迷に悩む水産業に活力を取り戻すため、産官学が連携して市の新たな主力品の育成に意欲を示した。
西日本最大級の水産商材の商談会「第１７回シーフードショー大阪」が１９、２０日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター内「ＡＴＣホール」で開催される。主催は大日本水産会。今回は２９１社が出展し、３０００品目に及ぶ魚介類や水産加工品、関連機器資材・システムが一堂に集結する。出展社の中から水産業界で躍進を続ける注目企業３社にスポットを当て紹介する。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、６年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、福井市が前年から２つ順位を上げ、４年ぶりの１位に浮上した。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が多く、昆布は東北勢も食い込んだ。
