|
|
マコガレイのピカタ
カレイ刺網で水揚げした鮮魚の販路開拓に力を入れる野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２.４トン）。今年は東京都内の飲食店と提携し、活じめ処理したマコガレイなど魚介類の産地直送を始めている。
熊谷理事は以前から青森市内の生協や鮮魚店、県外飲食店への出荷、県主催の「肴フェア」参加など、活魚を中心に販路を拡大。今年は水産流通業者を通じ、６月から毎週金曜の週１回、東京都文京区根津の飲食店「焼鳥 鳥兆」に魚介類を送り始めている。放血や神経じめを施したマコガレイ、ヒラメ、カナガシラやマボヤなど「毎回１０キロ程度を発泡に詰める。その週に掛かった魚を基本に、先方の要望に沿ったしめ方や梱包で送っている」と話す。
環境配慮型のエンジンオイル「スマートオイル」
（株）フューエルエフィシエンシー（東京都、岡田康成社長）は同社のエンジンオイル「スマートオイル」を漁業者１００人に無償で提供している。新型コロナの流行で経営がひっ迫している漁業者を支援するためだ。応募先着順で定員に達し次第終了する。同オイルは燃費の良さに定評があり、沿岸漁業者を中心に導入が広がっている。応募は同社フェイスブックか電話（０３・６２３１・１９８２）で。
沖電気工業（株）は、密漁船や水中の不審なダイバーを監視し検知する「密漁監視ソリューション」を開発し、このほど販売を始めた。船外機や水面下のダイバーの呼吸音は特有の周波数（音）を持っていることに着目、同社が長年培ってきた水中音響センシング技術を活用した。これまで目視や監視カメラでは見つけられなかった不審船や不審者を見つけ出す。
農林水産省は１４日、戦略的養殖品目とその成果目標を定めた「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、公表した。養殖業の“定質、定量、定時、定価格”という「４定」な生産物を提供できる特性を強みに、これまでの生産を中心としたプロダクト・アウト型から、生産や販売、輸出に至る関係者が連携し需要実態を意識できるマーケット・イン型への転換を図る。これにより、バリューチェーン全体の付加価値向上を目指す。指定品目としてブリ類やマダイ、サケ・マス類などを示した。
ツナスコープを使った仕入れの様子
くら寿司（株）はコロナ禍での新しい仕入れ様式として、マグロの品質をＡＩ（人工知能）が判定するアプリ「ＴＵＮＡ ＳＣＯＰＥ（ツナスコープ）」を大手回転ずしチェーンとして初めて導入した。その技術で目利きしたマグロを使用した「極み熟成ＡＩまぐろ」を１０日から期間限定で販売を始めた。
試食用に割ったキャベツウニ
神奈川県逗子市の小坪漁協（大竹清司組合長）は６日、今年から取り組みを始めた陸上養殖の「キャベツウニ」を出荷した。ムラサキウニにキャベツを給餌し蓄養。同県水産技術センターが飼育指導、市の商工会が販売に協力しており、関係者は新たな特産品の創出に期待を寄せている。
紋別漁協のホタテ荷揚げ作業（６日、紋別港）
国内消費が落ち込んでいる玉冷は、外食系に回復の兆しが見えている。商社筋によると「例年の８割程度まで注文が戻った」状況で、回転ずし店を中心に居酒屋など飲食店やホテル関係の引き合いも出てきた様子。５Ｓ中心にキロ２千円を切った相場が形成され、「売りやすい価格」（荷受業者）となった。しかし、新型コロナ感染が再拡大しているため、消費回復を願う関係者は危機感を強めている。
魚体を鎮静化させる「電気たも」（６月１７日、落部漁港東野地区）
たも網に電極を装着して通電させる「電気たも」の活用がひやま漁協熊石地区など道内でも広がりを見せている。電気ショックで仮死状態にして鎮静化。漁獲した魚が暴れず、扱いが容易となり、活じめ作業の省力化などに威力を発揮している。
ジェトロ（日本貿易振興機構）内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」は７月から来年２月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。ＪＦＯＯＤＯは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
７月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約３００店舗で日本開運魚のＰＯＰツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
道総研釧路水産試験場は１日、８日解禁の道東太平洋サンマ流網漁の漁海況見通しを発表した。漁期前調査の結果や三陸定置の漁獲状況から「道東沖への来遊量は少ない」と示した。
