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（奥から時計周りに）生ホヤ、チョッピーノ、ビスク、カルパッチョ、グラタン
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」（事務局：ほやほや学会）は１日、関東・宮城の１５０店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。２９日までの１カ月間で繰り広げる。
無駄なプラスチックごみが発生しない「しめしめ45Ⅱ」（上）と船の整備で便利な連磁石
合成樹脂製品の製造・販売を行う仁礼工業株式会社（東京都、仁礼洋介社長）の商品は浜での活用が広がり始めている。もともと建設業界や海上自衛隊などの設備工事で普及。過酷な環境下での作業を支えてきた実績がある。一部の製品は漁具販売業者を通じて延縄業者から反響が出てきた。
水産庁は１月３０日、農林水産省会議室で記録的な不漁が続くスルメイカの２０２０年漁期の漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を開き、前年度より１万トン少ない５万７０００トンとする案を示した。５年連続の減少で、ＴＡＣ制度を導入した１９９８年以降で過去最低。「日本近海のスルメイカの資源量が大幅に減少しており、漁獲枠を抑え資源の回復につなげたい」（水産庁）としている。
株式会社マツモト（堺市、松本紳吾社長）の「徳用おつまみ昆布」（内容量１００㌘）＝写真＝が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
アマゾンには５年ほど前から出品。現在とろろなど１０品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で１位になったこともあり、ここ２年ほど上位にランクインしている」と話す。
日本鯨類研究所、共同船舶株式会社、日本捕鯨協会の捕鯨３団体は１月２３日、３１年ぶりに再開した昨季の操業を振り返りながら、操業形態や肉質が高い時期などを模索。商流の強化を図り、資源保護と経営の両立を目指す今年度の方針を示した。
岡山県玉野市の胸上漁協（國屋利明組合長）のノリ養殖業者４軒は今季の操業で加工作業を協業化して、大幅な作業負担の軽減を図る。従来は１軒ごとに加工作業を行っていたため経費がかさんでいた。発起人の國屋組合長は「協業化で収益を向上させたい」と意気込み、行政の補助を受けながら、共同乾燥場を新設した。
水産庁の山口英彰長官は６日、年頭記者会見を東京都内で開き、水産改革の実践について「実現には漁業者一人一人の意識が必要。そのためには漁業者が理解し、納得のいくものでなくてはならない」と語り、中央省庁としての今年の展望を示した。
ＪＦ全漁連の岸宏会長は、本格化する水産改革について「浜からの気運なくして成果は上がらない」とし、漁業者一人一人が理解し、実行に移せるよう浜の先頭に立つ全漁連の役割を強調した。
大日本水産会の白須敏朗会長は、今年を水産改革が本格的にスタートする年と捉え、改革を支える３０００億円を超える関連予算を充分に活用し、水産業全体の成長産業化を図り、業界を挙げて「水産日本の復活」に努めていきたいと示した。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関係予算は、２０２０年度当初予算が前年度比６．１％減の２０３４億円、１９年度補正予算９７１億円を合わせた総額が３００５億円となった。水産改革の実行に向け、政府は予算として２年連続で３０００億円台を確保した。
