|
|
|
東京都・豊洲市場で岩手県・宮古漁協の海面養殖ニジマス「宮古トラウトサーモン」の評価が広がりを見せている。本格的に出荷が始まった２０２０年から取り扱う仲卸業者は「全国各地のご当地サーモンの中で養殖物の特有臭がない」と品質を評価。飲食店を中心に量販店、鮮魚店へキロ２千円で販売し、「現在の売価を維持できれば引き合いは出てくる」と需要動向を示す。
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、アラスカの「責任ある漁業管理（ＲＦＭ）」認証と海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証を取得したベニザケの切り身といくらの新商品を順次発売する。日本国内で製造するＲＦＭ認証のエコラベルが付いたプライベートブランド（ＰＢ）商品は初という。日本生協連が掲げる水産エコラベル商品の供給拡大に弾みをつける。
水産庁は４月２８日、漁港・漁場の施設の設計に関する技術書『漁港・漁場の施設の設計参考図書』を８年ぶりに改訂した。気候変動に伴う海面上昇や波高の増大への対応策を盛り込むなど、新たに得られた技術的知見を反映した。施設を管理する自治体に適応を求めていくとともに、その実務を担う企業などにも参考にするよう働き掛ける。
コンブ漁場の維持・回復で重要な取り組みの一つが雑海藻の駆除。民間業者による機械式のほか漁業者が自ら行う駆除もあり、道内各地でさまざまな手法で実施、コンブ胞子の岩盤への着生環境を整備している。
昆布やワカメ、海産物を加工する株式会社タイヨー（境秀和社長）は、本社兼工場を千葉県茂原市に移設、５月に本稼働を始める。建屋は全体的にコンパクトにし、管理の行き届きやすいようにした。従業員には働きやすく、また衛生度を高めた施設で安全安心に配慮した製品を供給していく。
神奈川県鎌倉市の高齢化率４５％の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が４月２６日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について２４日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
鹿部町のたらこ・めんたいこメーカー・株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、前浜産の生卵で手掛ける味・食感を追求し、生み出したロシア産冷凍卵の商品「玲瓏（れいろう）」の拡販に乗り出している。昨年から町のふるさと納税返礼品では通販で人気のスタイル「定期便」も打ち出し、消費機会を高めている。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、「銀座三越」（東京都中央区）の本館地下３階の食品フロアをリフレッシュオープンした。多忙で調理をする時間がないといった消費者のライフスタイルの変化に合わせて簡単に調理できる加工食品や総菜を充実。冷凍食品も拡充し、オリジナルの「銀座四丁目シリーズ」を展開。アルコール急速凍結機で加工した天ぷらや麻婆豆腐をラインアップし“進化系冷凍食品”として打ち出している。東信水産株式会社による冷凍刺身、冷凍すしも販売する。
水産研究・教育機構は２１日、マサバ太平洋系群の資源の状況と不漁の要因についての見解を示した。資源量が多いにもかかわらず漁場形成が不調になっているものと指摘し、その要因として、マサバの南下回遊期における海洋環境の変化によるものと推定した。秋季から冬季にかけてのマサバの南下回遊期における海洋環境の変化について、具体的には①親潮が弱勢化し、三陸沿岸への張り出しが弱くなった結果、マサバの南下回遊経路が沖合化した可能性がある②黒潮続流が沿岸寄りかつ北向きに変化したことで、日本近海の漁場における水温低下が阻害され、漁場への回遊時期の遅れや漁期の短期化が発生した。との２つの要因を挙げている。
広々としたＣＯ２冷媒冷凍機「スーパーグリーン」製造ライン、式典では実機の展示会場となった
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は滋賀工場（滋賀県大津市）を増設拡張した。二酸化炭素（ＣＯ２）を使用した自然冷媒冷凍機の生産体制を年間１００台から３００台に引き上げた。アンモニアやプロパンなど他の自然冷媒を使用した機種の事業にも弾みをつける。増設をきっかけに、２０２３年を日本における自然冷媒シフト元年に位置づけたいとしている。
