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水産庁は、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る「海業（うみぎょう）」の振興に向け、モデル形成に取り組む地区の募集を開始した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があるため、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させるのを狙いとしている。
定額料金で定期的に商品・サービスを提供するビジネスモデル「サブスクリプション（サブスク）」が、水産物の消流拡大でも注目度が上がっている。メーカー側にとっては安定した売り上げを確保でき、経営戦略を立てやすいのがメリット。旬の鮮魚をはじめ未利用魚の活用、刺身専門、下処理済み・調理済み、一流シェフ監修、調理方法の伝授……。工夫を凝らし、「ワクワク感」など消費者の購買動機を刺激している。
常磐もののヒラメ使用の食べ比べ丼
株式会社フーディソンは５～１８日、福島県と連携し「ふくしま常磐ものフェア」を開催した。東京都内の運営店舗「ｓａｋａｎａ ｂａｃｃａ」２店舗（豪徳寺店、新橋店）で県産の鮮魚やそれを使用した丼を販売。プレゼント企画も実施するなど消費者に向け県産品の魅力を訴求した。ヒラメやホッキ、メヒカリ、タチウオなどの常磐ものを鮮魚で販売したほか、それらを使用した刺身セットを展開。またヒラメを使用して刺身や漬け、炙りの３種類を楽しめる食べ比べ丼を限定品として提供。県の地酒も取りそろえるなど多方面から福島の魅力を伝えた。メヒカリを使用した焼きかまぼこのプレゼント品も用意した。
入荷したアマダイ（上が山口県産、下２尾が秋田県産）
秋田県産のアマダイは築地から豊洲市場に移転した翌年の２０１９年から入荷量が大きく増えている。アマダイの主要産地は石川県、富山県、山口県、福岡県、長崎県だが、海水温の上昇で近年は秋田県沖でも漁場が形成されている。ただ、卸値は山口県や九州勢がリード。仲卸業者は「秋田県産よりも脂が乗っているため」と話す。
高騰している北海道産のボタンエビ
東京都・豊洲市場の北海道産ボタンエビ消流は浜値の上昇圧から卸値が高値のまま商戦終盤を迎えた。仲卸業者は「近年は高過ぎて需要の先細りを感じる」と肩を落とす。荷受は「全体的な不漁で浜値が高いことが背景。さらに産地荷主は消費市場の相場動向を見ながら出荷を調整し、価格を維持している」と話す。
売り場を拡大したサステナブルシーフードのコーナー
イオンリテール株式会社は、水産庁が新たに制定した「さかなの日」（毎月３～７日）に賛同し、国内の水産物の消費拡大に向けて取り組む。月初めの週末に「イオン」「イオンスタイル」の本州にある約３５０店舗でサステナブルシーフードの売り場を拡大。全漁連とも連携して地域の旬の鮮魚を提供、説明員なども配置して消費者に水産品の魅力を訴求していく。
２０２２年度の第２次補正予算が明らかになり、経済産業省は東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に伴う５００億円の新基金を創設する。風評被害を懸念する漁業者の事業継続を支援する。一方、水産庁による水産関連補正予算では、漁業者の減収を補てんする積立ぷらすに３８０億円、燃油代・養殖餌の代金を補助するセーフティネットに３３０億円を計上。物価高騰などによる経営への影響を緩和する対策に予算を充てる。
日本昆布協会（大西智明会長）は８日、新横浜プリンスホテルで秋の例会を開き、本年度上期事業の実施内容などを報告した。輸入昆布は中国産が当初計画を大幅に下回り、韓国産は価格で合意に至らず本年度の輸入を断念した。消流宣伝は大規模イベントへの参加やホームページを活用したレシピ掲載、昆布大使の増員などを行った。
電子計測器・食品検査機メーカー大手のアンリツ株式会社（神奈川県厚木市）は魚の残骨検出に特化したエックス線検査機を開発した。２種類の透過画像を同時に得られるデュアルエナジーセンサを採用することで、微細であったり密度の低い異物でも検出を可能にした。これまで難しいとされた魚骨に対しても適用でき、太さ１ミリ以下の残骨も検出できる。「骨取り魚」といった骨取りを意識した製品向けの検査に提案する。
全日本漁港建設協会はこのほど水産庁との意見交換会を実施し、安定的な予算の確保や業界が直面する課題に対応した政策の実現などを要望した。漁港漁場整備部長らに対して会員ら現場の声を伝え、設計・積算と実態との乖離（かいり）問題や働き方改革などの課題を共有。漁港建設業の健全な発展に向けて意見を交わした。
