横浜市中央卸売市場の荷受、横浜丸魚(株)と横浜魚類(株)は3日、市場内で合同の年末商品展示会を開いた。年末商戦の主役を飾る板付かまぼこやだて巻き、数の子などの魚卵製品、エビ・カニ加工品などに加えて、付加価値を高めたこだわりの水産加工品が全国から集まった。量販店バイヤーや飲食店の仕入れ担当者らが訪れ、多種多彩な商材に着目した。
(株)寺岡精工と荏原実業(株)は食品業界向け検査装置の開発、販売で業務提携した。荏原実業が開発したコンタミグラフィー2機種「食品残渣(ざんさ)可視化装置」と「一般生菌数可視化装置」を、寺岡精工が持つ販路を生かして売り出す。工場内の2次汚染や微生物侵入を防ぐ手段を講じ、HACCP義務化を控える業界に向けて発信していく。
食品残渣可視化装置は試薬なしで広範囲の食品残渣をリアルタイムで確認、測定できるのがポイント。従来のATP拭き取り検査では、スティック状の検査機で対象域を拭き取って行うスポット的な方法だったため、広範囲の汚染分布の検査には不向きだった。また、培養検査では生菌培養だけで2日かかり、結果を得るまで時間を要していた。
一般生菌数可視化装置も無試薬で生菌を5分以内に測定。その分布もカラーマップで表示できるため見やすいのが特長。
検査したい試料(生肉の一部など)を装置にセットすると、食肉を破壊せず、食品の衛生管理指標である一般生菌数を迅速に測定。食肉の表面に存在する生菌の分布や量をモニター画面にカラーマップで表示する。
アンリツインフィビス(株)が食品工場向けに提案している総合品質管理・制御システム「QUICCA(クイッカ)」は同社主力分野である金属検出機やエックス線異物検出機、重量検査機などからデータを蓄積して生産に関する問題点の解析などユーザーの生産活動をより確実に、具体的に下支えしている。
コンブやウニ、アワビ漁などに欠かせない「箱眼鏡」。着業者の多くが使うこの漁具を専門に手掛ける函館市の中谷製作所(電話0138・46・3828)は、真水の流入などで海底が見えにくくなる現象を解消できる新製品を開発した。長年の懸案改善で、漁獲量の安定や操業効率の向上など漁業経営への貢献を目指し普及に取り組んでいく。
路線バスを活用した「客貨混載」による農水産品の販路拡大への取り組みが動き始めている。保冷専用ボックスを搭載し、国際便を使って海外輸出に着手する地域も現れた。北海道でもこのほど、客貨混載を始めた地域があり、鮮魚流通の拡大に期待。漁業者の新たな収入源の確保につなげる。
日本ハムグループのマリンフーズ株式会社は6~7日、東京都内で「NEW WAVE~魚の未来に新しい波を~」をテーマに商談会を開き、シーフードの新しい食べ方や食シーンを提案した。量販店や外食関係者が多数訪れ、活発な商談を繰り広げた。
新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が1日公布・施行された。4年半の移行期間を経て平成34年4月に完全施行になる。
原産地の表示対象はこれまで、干物など加工度の低い食品のみだった。改正後は国内で製造される全加工食品について、重量割合1位の原材料の原産地表示が義務化される。
複数国にまたがる場合は重量順に国名を記すが、実際の製造現場では原材料の仕入先や重量割合が頻繁に変わる。そのたびにラベルを変更するのは難しいため、過去の使用実績などの根拠があれば「A国またはB国」と併記したり、3カ国以上を「輸入」とする例外が認められている。条件によっては「輸入または国産」などの表示もできる。
この改正に伴い消費者庁では、食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に対する意見募集の結果を公示し、関係通知などを改正するとともに、新たな加工食品の原料原産地表示制度に関するパンフレットやリーフレットを作成した。
青森県ほたて流通振興協会は6日、首都圏の消費者160人ほどを招き「青森ほたて料理発表会」を東京・九段下のホテルグランドパレスで開いた。青森県漁連、むつ湾漁業振興会との共催。県の漁業関係者幹部が一堂に会し、都心でホタテをアピールする催しは20年ぶり。料理はもちろん、栄養士による講話あり、ミニコンサートありと盛大に行われた。
日本昆布協会(大西智明会長)は7月31日~8月5日、2年ぶり3回目の産地見学交流会を実施した。会員企業社員や昆布大使ら約25人が参加。今回も稚内を皮切りに羅臼、歯舞、浜中、釧路、えりも、南かやべの主産地を訪問。水揚げや乾燥現場を視察したほか、異物混入対策や作業省力化など産地の取り組みも学び、研鑽を積んだ。
道漁連経由で道産魚介類を取り扱う全国の卸や商社でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会が8月29日、東京都内で開かれた。シーズン入りした秋サケの親製品やいくら、ホタテ製品の商戦展望について情報交換した。