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水産物の卸・小売事業などを行うフーディソン（東京都中央区、山本徹ＣＥＯ）が提供する、魚の加工技術に特化した人材紹介・派遣サービス「さかな人材バンク」が好評を得ている。事業開始から半年で、鮮魚小売店やスーパー、飲食店など登録数が１０００件を超えているという。
全国の漁業関係者１７００人が集まった大会
全国漁港漁場協会は１０月３１日、盛岡市の岩手県民会館で「第６８回全国漁港漁場大会」（岩手県、ＪＦ岩手県漁連、岩手県漁港漁村協会後援、全国漁港海岸防災協会協賛）を開いた。全国から１７００人の関係者が参集し、漁港・漁場・漁村・海岸整備の促進を求めた。岩手県での開催は３４年ぶりで、東日本大震災からの復旧・復興支援に対する感謝と今後のさらなる復興に向けた位置付けの大会となった。
雄武漁協のホタテ処理加工場内。ＬＥＤ照明で明るく働きやすくなった
北海道の産業用電力の料金単価は東日本大震災以降、北電の２度にわたる値上げで再生エネルギー発電促進賦課金を加えると電力量料金単価は７～８割も高くなった。泊原発再稼働の見通しも料金値下げのめども立たない。こうした中、昨年４月に始まった電力小売り全面自由化を受け道内の水産業界でも新電力に切り替えるケースが増えてきた。
海洋高養殖のヒラメのマリネに「最後の一滴」を加えたイタリア料理
新潟県糸魚川市の県立海洋高等学校の生徒が考案したサケの魚醤「最後の一滴」が高級イタリアンに採用されるなど活用の場が広がっている。同窓会が運営し生徒が部活動として利用する水産加工場「シーフードカンパニー能水商店」で月に３０００本ほど生産。これまでは市内を中心に販売していたが、全国に向け販路を拡大させる。
（上）利尻島産ホッケの炭火焼き（ 東京・くうのむ ちゃのま）（下）根ホッケのデリケートロースト＆奥尻島ウニと海藻のソテー（東京・アンド エクレ）
内閣府の「日本の国境に行こう！！」プロジェクト推進事務局は１２～２５日の２週間、東京都内の飲食店２４店舗で「国境離島グルメフェア」を行っている。水産物を中心に離島の知られざる食材を、和食、中華、フレンチ、イタリアンなどの有名店が提供。認知向上と消費拡大、ブランド化の促進を図っている。
冷却効率が高く長寿命。ヒートシンクがなく軽量なのも特長なティービーアイの水冷式ＬＥＤ集魚灯
株式会社ティービーアイ（東京都中央区）が開発・販売する水冷式ＬＥＤ集魚灯がサンマ棒受網船で活躍している。従来の空冷式よりも冷却効率が高く、高出力、高耐久が特長。大不漁の中、今季導入した広尾漁協所属第一五一関丸（１９トン）の伊東正人船頭は「昨年よりも捕れている。群れが一度着けば離れない」と高く評価する。
豊田通商株式会社と近畿大学は、完全養殖クロマグロ「近大マグロ」、近大が技術支援する株式会社食縁（和歌山県新宮市）の完全養殖ブリなど、持続可能な完全養殖魚の海外輸出を本格化する。日本産完全養殖魚の認知度を高め、海外での市場を切り開き、一次産業活性化に貢献したいとしている。
豊洲市場への移転延期が決まって１年が過ぎた。今なお、その時期がはっきりと決まらない。行政に対する不満は尽きないが、この問題が「市場とは何か」をあらためて考えるきっかけにもなったと、しっかりと前を向いている“市場人”が確かにいる。築地市場の業界団体の会長である、荷受・中央魚類㈱の伊藤裕康会長に話を聞いた。
神奈川県と「小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会」（事務局・小田原市水産海浜課）、株式会社小田原魚市場は協業し、魚体中骨抜き具を完成させた。小田原市の特産品を開発する過程で誕生した器具で、今後、小田原魚市場が全国の水産関係者に向けて販売していく。一部の地域で愛用されていた器具を全国に開放することで、新たな水産加工品の誕生に期待が持てる。
健康・美容面で訴求する「食べる昆布」シリーズ
【名古屋】海藻類加工販売の株式会社ヤマコン（山下秀和社長、電話０５２・６８１・９２０１）は、新商品「食べる昆布」シリーズを発売した。きざみやとろろなど全６種類のラインアップで展開。「心も身体も美しく昆布美人」と銘打ち、健康・美容面を中心に訴求する。
