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高値が続くアフリカ産煮だこ
東京・築地市場のアフリカダコの消流はここ１～２年で搬入量は減少、価格も高値で推移している。それに伴い、北海道のミズダコにも需要が高まり、生冷は例年に比べキロ６００～５００円ほど上昇。主力の価格帯は１３００円から２０００円台に届くこともあり「生冷は高過ぎて扱えない」と仕入れを控える仲卸も出始めている。
生産量全国３位の岡山県。そのうちの約半数を出荷する日生町・牛窓町の両漁協は養殖環境の保全に力を入れている。海底のゴミや余分な泥を除去するため、着業者は小型底引で漁場を清掃。日生地区は沿岸に自生するアマモ場の造成に取り組み漁場環境の改善につなげた。また、２年前からハシリでも高歩留まりの商材を出荷。末端の需要とマッチして販売は好調だ。
日生・牛窓両地区は播磨灘に面し、岡山県の１級河川（高梁川、旭川、吉井川）や兵庫県の２級河川・千種川からの栄養塩が養殖地に豊富に効率よく供給される。１年貝を生産。漁期は例年１０月末～４月中旬。昨季は約１７００トンを水揚げした。
約５０軒が着業。漁場の保全を第一に考える。終漁後は筏を撤去し小型底引船で海底に落ちたカキなどの有機物を回収。また漁期中に堆積した泥を耕うんでかくはんさせて洗浄。赤潮や貝毒の原因になるプランクトンの増加を抑制している。
日本食材の海外進出を展開する（株）ｅｐｏｃ（東京都）は、５月末から６月にかけてタイ・バンコクで開催された国際食品見本市「タイフェックス」に出展、山梨県産の養殖魚「甲斐サーモンレッド」を紹介したところ、身持ちや発色の良さなどタイほか近隣諸国のバイヤーから高い評価を得た。この実績を糧に鮮魚を中心とした日本食材の販路拡大に拍車をかける。
１０月１１日の豊洲市場開場に向け、東京都は１７日、札幌市の第二水産ビルで衛生・品質管理など市場の機能、物流体制などを周知する説明会を開いた。北海道の荷主や運送業界などの関係者約３０人が出席。築地市場からの移転作業に伴う休市時の荷受体制の確保などの要望が出され、都や市場関係者は荷受対応を行う方針を示した。
三沢漁港での昼イカ水揚げ。幕屋根式施設の整備で付加価値向上が期待される
青森県、三沢漁港のスルメイカ荷揚げ岸壁に上屋がかけられる。近く始まる県の岸壁補強工事が終了後、三沢市が２７５９平方メートルの幕屋根式施設を整備。来年６月に完成する予定だ。「赤トンボ」と親しまれる三沢産昼イカの衛生管理と付加価値向上を後押しする。
昼イカの水揚げでにぎわう同漁港では、４基の浮桟橋から８隻が同時にコンベヤーで岸壁に荷揚げできる。浮桟橋３基分の荷揚げスペースとなる岸壁の北東側を幕屋根式施設で覆う。市の工事は９月ごろ始まる見通しだ。
（一社）日本定置漁業協会は１２日、東京都内で今年度通常総会を開き、２０１７年度事業報告１８年度事業計画を承認。資源管理の適切な対応や定置漁業者の経営改善を柱とし、国や関係機関に対し明確に対処してもらうよう要請していくことで意思統一した。
全国水産物卸組合連合会（全水卸組連）は、市場仲卸向けにＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を作成することを明らかにした。早ければ今年度中の完成を目指す。食品に関わる事業者にはＨＡＣＣＰ方式の導入が求められているが、小規模事業者では管理するポイントやリスクの設定などを自ら分析するのは困難。そこで業界団体がその考え方に基づいた手引書を示すことで導入の後押しとする。
競り前のウニを下付け
築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が４日、釧路市のＡＮＡクラウンプラザホテルで開かれた。全さんまが来年５月から本格操業に乗り出すことを決めた公海サンマの活用策や、道東沖で好漁のマイワシの安定消流策などを協議した。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」が３～５日の３日間東京都内で開いた第４回会合で、日本が提案した公海でのサンマの漁獲量に上限を設ける案には中国などが反対。昨年に続いて合意が得られなかった。来年の次回会合で再度論議されることとなった。
