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北海道の秋サケ定置が３０日開幕する。今季の来遊予想は平成以降最低だった昨年の１.８倍で、１０万トン前後と低水準ながら５年ぶりの増産見通し。製品の消流は生産量の大幅減少、高コストで競合する輸入物が売り場を浸食、消費が大きく落ち込んでいる。秋サケ商戦の展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。
第２０回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが２２日から３日間、東京ビッグサイトで開かれた。国内外の魚介類や加工品、機器資材、漁業技術などが多数出展し、食欲をかき立てる試食提案には人だかり。輸出拡大やＨＡＣＣＰ関連セミナーも連日開催して今後の事業展開を後押し。海外バイヤーとのマッチングやメディア招致も強化したこともあり、例年以上に国際色豊かな展示商談会となった。
昨年より消費が進む玉冷 （左）と序盤から好調な生むきホタテ（右）
米国輸出の鈍化で国内消費が焦点となるホタテ玉冷は、４Ｓ以下を中心に量販店や回転ずしチェーンの消化が順調だ。北海道では大容量パック主体に売り場を拡大。１００グラム２９８円の特売も見かけるようになってきた。一方本州量販店は納品先によって拡販に差があるようだが、総体的に「内販１万トン強の消化は可能な数字。回復傾向にある」とみる関係者が大半を占めている。
アジアを代表する国際水産見本市「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：大日本水産会）が、８月２２～２４日、東京ビッグサイトで開催される。
今年は２０回目の節目となる記念すべき開催。当初は水産食品企業の出展が大半だったが、近年は漁業・養殖業者をはじめ、水産支援機器メーカーなど８００社以上の企業・団体が出展し、初回と比べて３倍を超える規模に拡大。海外からも注目されている。
今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が７日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で開かれた。記録的不漁などを背景に昨年の商戦で近年にない高コストに陥り、市場シェアが低下した難局打開策を意見交換。昨年比１．８倍の来遊予想、海外物の高値継続などの環境下、北海道産の売り場奪還に向け冷静な価格形成を確認した。
全国のカキ養殖業者らが参加する「全国カキ・サミット岡山大会」が７月１３、１４の両日、岡山市内のホテル・ピュアリティまきびで開かれた。初日の講演は、開催地・岡山県の生産体制や水質改善に効果があるアマモ場の造成を発表。また、２日目は６人のパネリストが衛生管理などについて話し合った。
株式会社極洋は秋の新商品として、市販用商品１９品、業務用商品３９品、合計５８品を８月から９月にかけて順次発売する。メインコンセプトは今年度からの新中期経営計画と同じテーマである「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｋｙｏｋｕｙｏ」。目まぐるしく変化する社会環境や、それに伴う食生活の変化に対応し、魚を中心とした総合食品会社への進化をコンセプトに込めた。初年度の販売目標は市販用１４億円、業務用３１億円、合計４５億円を掲げる。
青森県産業技術センター食品総合研究所（八戸市）がサバの自動選別技術を開発、加工会社での３月までの実証試験で「十分に使える」と判断された。毎分１００尾をマサバ、ゴマサバの種類別と脂質含有率で分ける。「八戸前沖さば」のブランド力強化を狙う。
水産庁が７月３１日に発表した２０１８年度の北西太平洋サンマ漁況予報によると、推定分布量が昨年より大幅に増加し、日本近海への漁期全体の来遊量は昨年を上回ると予想している。９月中旬までの漁期序盤は昨年並みに低調に推移するものの、９月下旬以降は昨年を上回る見通しを示している。組成も昨年より大型。漁場の沖合化傾向は変わらないが、半世紀ぶりの凶漁だった昨年より漁獲量の増加が期待される。
総合食品卸・株式会社日本アクセス（東京都）は北海道と関東との定期便を革新し、両地域間の品ぞろえを強化している。独自の幹線ネットワークを稼働させることで、取引メーカーへのメリットを訴求。物流網の整備を強化した昨年度の定期便による売上げは１１億６０００万円、今年度は１８億円台へと拡大を目指している。激化する食品卸の競争で一線を画すよう動き始めている。
