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秋サケの消流は、いくら、親製品とも昨年産が大減産に伴う近年にない高値形成で海外物に切り替わるなど売り場縮小、消流減退の危機的状況に陥っている。今年度の流通対策事業では、既存販路の死守に向けた漁期前販促の充実に加え、引き続き、旬期消費の伸長を目的とした「生鮮対策」、通年需要を取り込む「国内対策」を実施。原料輸出の継続実施と製品輸出を一層強化する「輸出対策」と併せて、売り場回復と消流安定を目指す。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は６月２８日、今年度通常総会を東京都内で開き、２０１７年度事業報告、１８年度事業計画を承認。来年５月から北太平洋公海でサンマ漁の本格操業に乗り出すことを決めた。また、国際的な資源管理に移行されるサンマに対し、組合員の生産体制と漁業環境の改善、経営安定に向けた諸事業に取り組んでいくことを確認した。
全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）とＮＰＯ法人２１世紀の水産を考える会は「クロマグロ漁獲規制の問題点」と題した緊急フォーラムを１１日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開いた。７月に実施が予定されているクロマグロのＴＡＣ管理の漁獲配分に対し、不満が続出。「水産庁が提示した大型魚の漁獲配分では生活できない」と窮状を訴えた。「納得できない」、「死ねと言うのか」との声も多数。「ＴＡＣ実施を保留させよう」との意見で意思統一した。
「福島鮮魚便」コーナー（イオンスタイル品川シーサイド）
イオンリテール株式会社は１日、東京・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」のうち限定５店舗で「福島鮮魚便」コーナーを設置、福島県で水揚げされた水産物の販売を始めた。来年２月２８日まで展開する。
日本救命器具株式会社（東京都江東区、電話０３・６２２１・３３９３）は、ズボンに膨張式救命器具を取り付けた作業用かっぱ型救命衣を開発した。昨年１１月に国の型式承認（桜マーク）を取得、２月から製品化している。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２４回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月３０日、ロイトン札幌で開かれた。８０００トンの生産量となったボイルは量販店の売り場回復に力を入れる年と強調。玉冷は１万トンを超える国内消費が最重要課題と示され、製品価格の早期適正化と１００グラム２９８円の末端売価に期待が集まった。
一般社団法人日本食品機械工業会は６月１２～１５日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１８（国際食品工業展）」を東京ビッグサイトで開催する。４１回目の今年のテーマは「食の技術は無限大」。出展は過去最多の７９８社。見どころは人手不足解消や労働環境の変化を補う技術で、ＩｏＴ・ＩＴ・ＡＩを活用したロボットによる解決策を多数出展。人と共存してのワークを可能とした協働ロボットなどを組み込んだ生産システムも数多く出展する。また、新たな取り組みとして、「衛生対策製品紹介プラスコーナー」を開設し、食品工場で重要視されている衛生対策についての情報発信を強化する。
新潟市場に水揚げされたスルメイカの競り（５月３１日）
ハシリ不漁の石川～山形４県の釣りスルメイカは５月３１日、水揚げが約１万７０００箱と上向いた。金沢市場で８日ぶり２回目の６０００箱超となったほか、酒田５３００箱、岩船１２００箱、佐渡１３００箱といずれも今季最高、新潟港でも１９００箱に上った。酒田～新潟入港船は酒田南西沖の「カマ」漁場で１隻平均１５０～２００箱前後とまとまり、３０尾３～４割、バラ６～７割。北上群先端は飛島沖とみられる。
漁船の船灯のＬＥＤ化が急速に進んでいる。漁船にはサーチライト、デッキライトなどさまざまな照明器具が搭載されているが、省エネ性といったＬＥＤの評価に加え、激しい振動や塩害に耐えノイズを発生させない専用ライトが登場しているため。魚市場や加工場といった陸上の大空間施設でのＬＥＤ化も着実に進んでいる。ただ、「長寿命」というイメージだけが先行し、それに伴う行き違いが生じることを懸念する声も。紙面では、先行導入事例や、上手に選び、使うことで安全性の確保にもつなげた実績を紹介する。
飲食の魚種専門店といえば、カキを提供するオイスターバーが先行、今では全国規模だ。近年では東京、大阪を中心にサバの専門店も頭角を現し、事業を成功させている。このほど東京に、ホタテ、ウニなど北海道ゆかりの商材を提供する専門店が立て続けにオープン。話題性、機能性、それに「インスタ映え」など、特に女性の心をつかむのに成功、幸先のいいスタートを切っている。
