岩手県の第三セクター、岩手県産株式会社(矢巾町、岩間隆社長、電話019・638・8161)が販売を手掛ける「サヴァ缶」シリーズの売れ行きが好調だ。洋風の味付けや、おしゃれなパッケージデザインが受けて発売7年目で累計販売数700万個を突破。14日にはシリーズ第4、5弾となる2商品が発売された。東日本大震災後、国産のサバを使い、三陸の水産業を元気付けようと始まった事業が成長を続けている。
北海道の食品メーカーが地域資源を原料に開発した商品の品評会「第27回北海道加工食品コンクール」(北海道食品産業協議会主催)で、水産品では釧路機船漁協(電話0154・43・3411)が釧路産スケソで商品化した「お魚ギョウザ」=写真=が北海道食品産業協議会会長賞に選ばれた。
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。
北海道の毛ガニは今年も漁獲量の低迷が続く。十勝・釧路西部が増産、日高も許容漁獲量が倍増となったが、釧路東部や主産地・オホーツクは資源状態の低下が深刻で、半分近くに減枠。全道で1000トンを割り込む可能性も懸念される。一方、価格形成をめぐっては昨年産の冷凍在庫は供給量が少なく一部サイズを除き消化されているものの、消流進度は鈍化。連年の価格上昇で需要先縮小の様相が強まっている。
岩手アカモク生産協同組合(宮古市、髙橋清隆代表理事、電話0193・65・1315)は、市内の老舗菓子店と共同で、健康面での機能性が評価されている一年生の海藻アカモクを使ったホワイトチョコレートクッキーを開発し、商品化した。海藻独特の食感をあえて売りにせず、子どもでも気軽に食べられるクッキーからアカモクに関心を持ってもらおうという考え。ほんのりとした塩気がチョコの甘さを際立たせ、豊富な栄養素も摂取できる。食材としての無限の可能性を感じさせる新しい商品ジャンルだ。
北斗市のソネ食品株式会社(水山康平社長、電話0138・49・4662)は主力製品の原料・スルメイカの不漁を受け、函館産ブリを使った加工品の開発・販売拡大に挑戦を続けている。第2弾となる「みなみ北海道の焼き鰤(ぶり)」を昨年商品化、期間限定(1月29日~2月4日)で出店する札幌三越のイベントを皮切りに本格販売を開始した。
株式会社マツモト(堺市、松本紳吾社長)の「徳用おつまみ昆布」(内容量100㌘)=写真=が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
アマゾンには5年ほど前から出品。現在とろろなど10品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で1位になったこともあり、ここ2年ほど上位にランクインしている」と話す。
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏を中心に東海や北陸などで展開、直営店だけでも15店舗繰り広げている北海道フードフロンティア㈱(東京都)。昨年から今年にかけて出店ペースを加速させており、北海道の食品メーカーが道外での販売を拡大していく一役も担っている。土産需要の掘り起こしではなく、生活の中に浸透する商品をラインアップし、その土地になくてはならない店作りが目標。「道産品を全国に」と、全都府県に直営店設置を目指している。
標津漁協のホッキ漁は日量4トン前後と大主体に順調な水揚げ。「各漁場とも資源量は安定している」(着業者)。一方キロ300円台後半で始まった浜値は大が300円台を維持しているが、1月中旬から安値に傾斜している。
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する(株)ヤマウチ(山内正文社長)は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。