世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入魚にも影響が出始めている。特に北米や欧州では深刻な状況が続いており、今のところ終息の見込みが立たず、通常の運用に戻るのに年内中は厳しい見方が強くなっている。国内の業界関係者の中には、輸入依存度の高い品目は短期的には「国産魚回帰」「地産地消」となるとの見通しも現れている。
道水産物検査協会がまとめた2019年度の道産コンブ累計格付実績は、前年度比15%減の1万2921トンにとどまり、17年度の1万3260トンを下回って過去最低に落ち込んだ。
宮城県女川町の(株)マルキン(鈴木欣一郎社長、電話0225・50・2688)の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)協議会(東京)が発行するエコラベルの認証を取得した。MELのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くPRできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
株式会社國洋(濱田浩司社長、電話0192・27・1611)は、大船渡市にツノナシオキアミ(イサダ)からクリルオイルを抽出する工場を新設した。4月からの試験操業を経て、早期の本格稼働を目指す。農水省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたプロジェクトの一環で、三陸のイサダを利用した高付加価値素材を生産し、製品化を加速させる。新たな流通体系を確立し、漁業者の収入増加も図りたいとしている。
春限定の生食用殻付きカキ「雪解け牡蠣(がき)」の出荷が、岩手県陸前高田市米崎町で始まった。春の陽光と雪解け水が海に注ぐ3月から5月初旬に最も身入りが良くなるという広田湾米崎産のカキ。今季は約8万個の出荷を目指す。
雄武町の佐藤漁業部は、秋サケ定置の最終盤に乗網するサクラマス(産地名クチグロマス)を使ったスモークサーモン作りを手掛けている。100年以上の歴史を持つ網元の4代目、一人娘として生まれた遠藤友宇子さんが本場・スコットランドで学ぶなど製法を追求し作り上げた逸品。5年前から町のふるさと納税返礼品やネット販売で提供し、雄武・オホーツク地域の食の魅力を発信している。
道産コンブの減産高騰で消費地業者が苦境に立たされている。2019年度の生産も過去最低の水準で推移。中でも道南産天然真昆布はここ数年繁茂不良による大減産が続いており、主力で扱う加工業者は「在庫が減る一方。今までで一番少ない」と現状を吐露。手すき業者は「促成も高く、完全に赤字。事業として成り立たない」と厳しい経営を強いられている。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は16日、宗谷管内を皮切りに水揚げが始まった。昨年産がほぼ消化、許容漁獲量の半減などで高値継続が見込まれる供給状況の一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で特に観光土産・飲食店需要が停滞。混迷の商戦環境下、基準値となる枝幸で大中がキロ6千円台、小が5千円台の発進。操業隻数がそろわず、水揚量が限定的ながら続騰の様相を呈し滑り出した。
ひやま漁協瀬棚地区で小定置や刺網に加え、干物など加工品の販売も営むゆき丸水産。代表の斉藤陽介さん(37)は約3年前に父・雅利さん(70)の後を継ぎ「まだまだ父の背中を追いかけている感じ」。ただ昨年1月には全漁連が初めて開いた「浜の起業家養成塾」に参加して経営感覚を磨くなど、次代を担うリーダーへ着実にステップを踏んでいる。
石山水産株式会社(岩手県山田町、石山勝貴社長)は三陸鉄道株式会社(宮古市、中村一郎社長)とのコラボで「三陸 漬け丼の具」を完成させた。20日、昨年の台風による被害から全線運行再開に合わせたもので、家庭でも三陸の旬を味わえる。主力魚種の漁獲難が続く中、安定した魚種で商品化したものであり、地元の賑わいと魅力を発信していきたいという関係者の思いが詰まっている。