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オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業。今年の漁場造成も小型組成で始まった
コロナ禍の影響を大きく受けた玉冷消流。内販は外食産業で苦戦しているが、巣ごもり需要に伴う量販店やテイクアウトを生かした回転ずしは順調に消化している。一方、海外では需要回復の兆しが顕著で在庫確保に向け輸入が加速。期首在庫は昨年の３５００トンを下回る予測で、２０２１年度シーズンを迎えた消費地では新物のサイズアソートと冷静な価格帯に注目が集まっている。
近年資源量が増えているニシンの荷揚げ作業。成分などの調査で利用拡大策を推進する
後志総合振興局は独自事業の一環で、新規に後志産ニシンの利用拡大策を推進する。地元で獲れるニシンの成分や脂質を科学的に調査。客観的なデータを管内の水産加工会社や漁協に提供、活用策を探る際の基礎材料としてもらう。
同振興局水産課は「ここ数年、日本海沿岸ニシンの資源量が増えているが、魚体や脂乗りの面でブリストル産と比べて評価が高いかと言えば、必ずしもそうではない」と指摘。一方で「ブリストル湾でのニシン漁は日本向けの採算が合わず敬遠されており、昨年はそこにコロナ禍が追い打ちをかけた。輸入物の調達環境は決して良好ではなく、後志産の仕向先を拡大する余地があるのでは」と現状認識を示す。
第２６回全国青年・女性漁業者交流大会（全漁連主催、東京）で、宮城県漁業士会南部支部（３０人）の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞（流通・消費拡大部門）を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。
簡単調理のミールキット
甘エビ（ナンバンエビ）の加工販売で６次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表、電話０１６４・６８・７７７７）は、家庭で本格料理を楽しめる簡単調理のミールキットを開発した。併せて製造工程の機械化を推進し、生産増大に備えた。４月中を予定している直営店「甘えびファクトリー」の今期オープンから販売を始める。
農林水産省と経済産業省は、４月からＧＩ（地理的表示）産品の経済連携協定（ＥＰＡ）利用手続を簡素化している。「網走湖産しじみ貝」や「岩手野田村荒海ホタテ」、「みやぎサーモン」などが対象。地域で長年育まれた特別な生産方法による産品を知的財産として保護するとともに、手続きの簡素化で輸出の促進に弾みをつける。
蒸しとフライでアワビ３個をトッピングしたアワビカレー
福島町観光協会は「フードツーリズムプロジェクト」を立ち上げ、町の陸上養殖アワビを使ったカレーとスルメイカのトンビ（くちばし）を入れた和風パスタを町内の宿泊・飲食店が提供する取り組みを始めた。ポスターやのぼりなどを製作しＳＮＳも活用、新たなご当地グルメとしてＰＲしている。
船ごとに色分けした独自シール
釧路市東部漁協のホッキは、今季から１隻増の６隻体制となり、全体の供給量が増えたことで３隻が地方送りを強化、販路拡大に注力している。発泡に貼る独自シールも作成し、船ごとに色分け。船名を売り込むとともに、責任出荷で品質の安定・向上につなげていく。
宮城県漁協七ケ浜支所（七ケ浜町、運営委員長・寺沢春彦県漁協組合長）が、第７回グッド・アクションアワードの「Ｃｈｅｅｒ ｕｐ賞」を受賞した。東日本大震災後、ノリ養殖の協業化を推進。早期の事業再建を後押ししただけでなく、収益拡大や後継者育成などにつなげていることが評価された。寺沢運営委員長は「協業化実現は丁寧な対話のたまもの。担い手不足解消の参考になれば」と喜ぶ。
ＪＦ全漁連と水産庁はこのほど、２０２０年度「浜の活力再生プラン」優良事例表彰を実施した。古平町・積丹町地区水産業再生委員会（積丹町分会）が水産庁長官賞を受賞、ウニの安定生産への取り組みやウニ殻を活用した循環型のコンブ増養殖、ブリのブランド化への取り組みが評価された。
荷揚げされた毛ガニ。今後のサイズ比率も焦点（１６日、山臼漁港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁が１６日の宗谷管内を皮切りに開幕した。今季は同管内の許容漁獲量が３９６トン増の７００トンに増枠となり、供給増が見込まれる。一方、消流環境はコロナ禍の収束がまだ見えず、特に観光土産や飲食店の需要が不透明。初日は枝幸の大中がキロ６１３０～４５８９円、小が４５５５～３５００円と昨年より安値発進。贈答用などのニーズで大中は高値圏の相場形成が続く見通しだが、昨年在庫が残った小の価格形成が焦点となる。
