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日本昆布協会（大西智明会長）は本年度も各種消流宣伝事業に取り組んでいる。１１月からテレビやラジオでのＣＭ放送を開始したほか、ユーチューブでの配信も予定する。ＳＮＳでは食育に重点を置き「時短」で「簡単」なレシピを紹介。各地域の正月料理を募集・紹介する企画など各キャンペーンも展開、多角的に昆布の魅力を発信し普及拡大に努めている。
「華袋」シリーズのセット商品
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、他社メーカーとコラボした商品戦略で、「おやつ」感覚で手軽に食べられる新シリーズを打ち出した。「華袋」と銘打って食べ切り、スタイリッシュなパッケージデザインで訴求。従来の「おつまみ」とは異なる女性や子どもなど需要層の裾野拡大も狙っている。
浜値が高騰しているシシャモの荷揚げ（１１月８日、白糠漁港）
釧路管内（白糠漁協、釧路３単協）のシシャモは、低調だった昨年を大幅に下回る凶漁で推移している。昨年に比べ開始時期が早かったため、11月10日現在で操業日数は増えているものの、水揚げ数量は白糠３５％減、３単協４３％減と大苦戦。良型主体も群れは極めて薄く１隻当たりの日量は箱数にして１桁が大半。平均単価は高値だった昨年を大きく上回り、キロ５千円台（税込み）まで高騰しているが、着業者は「いくら高値でもこの漁では……」と肩を落とす。
カキを使ったお好み焼きの新商品
広島県江田島市でカキの養殖・販売を行う株式会社門林水産（門林一人社長）は、コロナ禍でも販売を伸ばしている。産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」で記録的な売り上げを出しつつ、道の駅などでの小売りも好調だった。今季は冷凍品のカキ入りのお好み焼きをポケマルで販売する計画。また、量販店向けにプリンの容器に似た梱包で生食の無水製品を開発した。
メジカの１尾商品
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は、「隆神」と名付けた船上活じめの自社ブランドをはじめ、秋サケ・メジカの売り込みに力を入れている。近年、魚の調理離れが指摘される中、ネット通販のショッピングサイトで丸ごと１尾の商品が取り扱われ、リピーターをつかんで定着している。
第２３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（大日本水産会主催）が８～１０日、東京ビッグサイトで開かれた。コロナ禍で深刻なダメージを受けた水産業界をサポートするため、国内外の水産物や関連商材を紹介、生産者と需要者に出会いと情報交換の場を提供。実際に展示品を見、来場者と出展者顔を合わせての対話は、バーチャル商談会では伝えられない熱気を帯びた。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、沖縄調理師専門学校で昆布の食育講座を開いた。だしの試飲を通しうま味の相乗効果を体感してもらったほか、道産昆布を使って沖縄・北海道それぞれの郷土料理を調理。歴史や特徴、食べ方なども解説。栄養・調理学を学ぶ学生に昆布の魅力を伝えた。
新型コロナウイルス禍の影響で玉冷の国内消費が進み、在庫払底下で始まった今シーズン。海外需要は世界的な経済活動の再開と主要国の供給減を背景に、大型組成も追い風となって急伸した。３Ｓ中心に相場高の展開となり、売り場を回復していた量販店は縮小傾向。輸出は当分継続するものと予想され、相場高のまま来シーズンに突入する可能性が高まっている。
放流サイズの体長８センチ以上に育ったヒラメ稚魚
東北の豊かな海を次代に引き継ごうと、公益財団法人宮城県水産振興協会（七ケ浜町、永島宏理事長、電話０２２・２５３・６１７７）がヒラメ稚魚放流事業費捻出のためのクラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。目標金額は８７５万円。稚魚購入費や放流経費などに役立てる計画だ。
イバラガニ （左）とキンキの釜飯
イバラガニ、釣りキンキ、ホタテなど網走特産の発信拠点を目指す飲食店が１０月２５日、網走市の複合施設「網走番屋 オホーツクマルク」内に開店した。釜飯、炉ばた焼きなどをメニュー展開。前浜で獲れる魚介類を身近に味わえる場を提供、水産業や観光の振興に貢献を目指している。
