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政府による東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、県漁協や県農協中央会など宮城県内４団体は２１日、国民や国際社会の理解を得られない海洋放出は行わないよう求める共同声明を発表した。水産物への風評被害を防ぐ具体策などはいまだ示されておらず、政府や東電に対する根強い不信が漁業者らの不安を助長している。声明では、海洋放出方針の再検討も要請した。
稚貝を入れる養殖かご
新たな海面養殖を模索しようと、いぶり噴火湾漁協伊達青年部（大内聡部長、７人）は、昨年から全国的に珍しい外海でのアサリ養殖試験に乗り出した。１３日に実施した養殖かごの入れ替え作業では、稚貝の殻長が１０ミリ程度と伸び悩み、網から抜け落ちる減耗も確認されたが、大内部長は「これらの課題を今後にしっかり生かしたい」と前向きに捉えている。２０２２年度までの３年間で課題を洗い出し事業化につなげたい考えだ。
岩手県産養殖コンブの素干し製品の今季初入札会が９日、宮古市の県漁連北部支所であった。重茂、田老町両漁協が５１トンを上場。主力の黒長切は大半が１０キロ１万３千円台で落札され、近年の高騰傾向が落ち着いた。
日本水産株式会社は、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。外出自粛による運動不足で体に衰えを感じている人が多いこと、また筋肉の衰えからタンパク質の摂取意向が高まっていることを背景に、その需要に対応できる商品として提案していく。
サケとばの製造作業。低温の風を当ててうま味を凝縮
ウトロ漁協の定置網漁に従事する若手漁業者らが「知床直送」のネットショップが商品展開する水産品の加工作業を担っている。前浜産の知名度や魚価の向上、漁家収入の安定などの一助を目指し、漁業の余暇時間を当てて、サケとばや干物を製造。昨年９月のショップ開設から特にサケとばが話題となり、注文が殺到するなどやりがいも体感。通販業者と連携した消費者直販流通で、魚価安や主力・秋サケの水揚げ低迷に見舞われる浜の新たな活力創出に挑んでいる。
ぺペロンチーノなど料理に手軽に使える洋風の燻製オイル漬け
札幌市の丸本本間水産株式会社（梶原博之社長、電話０１１・７５６・３０１１）は、主力の数の子で通年消費の機会創出、若年層への食習慣の継承に向けた商品展開に挑んでいる。洋風の味付けや料理素材に使える利便性などで訴求。また、サケとばの珍味、アルコール急速凍結の道産すし種も手掛け、商品力を高めている。
オホーツク海沿岸のホタテ荷揚げ作業
新型コロナウイルス禍の影響を受け２年目となった玉冷の消流環境は、予想以上の内販消化で期首在庫が払底した中、大型組成と旺盛な海外需要を背景に相場高で新シーズンを迎えた。小型化した昨年とは打って変わって大型組成と見られる今年は、東南アジアや北米中心に海外需要が堅調。３Ｓの消費地価格はキロ３千円に達した。内販は売り場を回復した量販店や回転ずし店など国内マーケットの吸収力に注目が集まっている。
１日付で就任した水産庁の神谷崇長官と倉重泰彦次長、渡邊毅漁政部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。水産改革や漁業法改正、不漁問題、コロナ禍への対応など課題が山積する中での新体制スタート。「水産庁の考えを浜に、漁業者一人一人に理解してもらえるよう努めていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者は円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」の開幕まで１００日となった６月２５日、県庁で記念イベントがあった。海洋プラスチックごみ問題を考えるシンポジウムや県警音楽隊のミニコンサート、県内特産品の販売などを通して全県的な機運醸成を図った。
海産具材３種をシリーズ化した炊き込みご飯の素
札幌市の株式会社ケイアイフーズ（渡辺浩社長、電話０１１・７８７・５９７５）は新たな商品・販売戦略に乗り出している。第１弾で取扱品目の昆布など海産乾物を組み合わせた「炊き込みご飯の素」シリーズを商品化。土産品ルートなどに加え、ネットショップでメニュー提案と併せて簡便・時短調理の需要などに売り込んでいる。
