新ひだか町静内の丸静水産加工株式会社(土屋祐喜社長、電話0146・44・2733)は、町商工会飲食事業部会(部会長・半田朋雄理事、加盟91店)と、日高近海で獲れるカジカのすり身、日高コンブを使った揚げかまぼこを共同開発。昨年11月末にJR静内駅舎内の町観光情報センターぽっぽで販売を開始し、好調な売れ行きを見せている。
株式会社天満大阪昆布の喜多條清光社長は1月、ニューヨークを訪れアメリカ版「昆布塾」を開催、料理人など食のプロを相手に昆布やうま味の魅力をPRした。調理師免許を持つ喜多條社長自らだしがら昆布を使ったパスタなどを調理。試食が足りなくなるほどの人気ぶりで、ニューヨーカーをうならせた。うま味に対する関心も高く、「昆布業界の光はうま味。それを確認できたのが一番の収穫」と話し、海外展開への大きな一歩を踏み出した。
2014年03月17日付け紙面より-pdf- |
この記事は2014年03月17日の一面に掲載されました。
今回は、ご試読版として掲載面のPDFをご用意しましたので、ぜひご一読ください。 PDF版は紙面より解像度など落として作製しています。 見本誌を試読したい方、購読をお申し込みの方は、以下のバナーよりお問い合わせください。 ![]() |
|---|
岩手県の重茂漁協(伊藤隆一組合長・宮古市)は10日、「復興缶詰・味付さば」(復興鯖缶)の本格販売を開始した。同漁協自営定置の根滝漁場で水揚げされた脂乗りの良いサバを厳選し、しょうゆと昆布などの天然素材だけで味付け。大震災からの「復興の旗印に」と企画、早くも好調な売れ行きだ。
平成23年3月11日、夕刻から夜半にかけて東日本太平洋沿岸を激震と巨大津波が襲い、多くの人命を奪い、生活と産業を破壊した。あれから丸3年。がれきが撤去されて整地かさ上げが進み、新しい冷蔵庫や加工場で生産が再開された地区もある。盛漁期の水揚げに沸く港がある一方で、現場には「復興は途上、難題も多い」という指摘も。岩手・宮城の各地魚市場卸売人の声を聞くとともに、支援を得ながら共同で商品開発・販路拡大に取り組む両県の加工業界を取材した。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、京都市の2210円が全国主要都市の中で最も多かった。前年まで9年連続1位だった富山市は2位にダウン。昆布つくだ煮は堺市が2年連続でトップ。2位は大津市が前年14位から一気に順位を上げた。
株式会社郷田商店(大阪府堺市、郷田光伸社長)は、卸を中心に製造販売も手掛ける昆布専門店。看板商品は道南・白口浜真昆布を原料に、職人が削るおぼろととろろ。昭和21年の創業以来その伝統技を継承し、現在も最年少で34歳の職人が活躍。
「漁獲から加工、販売まで」をモットーにする、せたな町の有限会社マーレ旭丸(西田孝男社長、電話0137・87・3455)は、イカの加工品を商品展開。売れ筋は、厳選した北海道産のジャガイモと炊き上げた「じゃがいか」だ。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で一世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、過去10年間で最低だった平成23年をさらに下回る結果となった。100グラム200円を超える単価の上昇が消費減退につながったとみられる。
日高産ミツイシを原料に各種昆布製品を製造販売する、みついし昆布株式会社(新ひだか町、磯貝節社長、電話0146・33・2006)は、昨年から「みついし塩こんぶ」(20グラム)を店頭販売、お茶漬けやおにぎり、漬け物、サラダ、炒め物など幅広く活用でき好評を得ている。
日本昆布協会(田村満則会長)はこのほど、和食とだしについてのアンケートを実施した。それによると和食のユネスコ無形文化遺産登録は大半が「知っている」「うれしい」と回答、関心の高さがうかがえた一方で、普段使う「だし」は粉末・顆粒だし(かつお節)が最も多く、昆布は2番手。昆布に含まれる「うま味」が第5の味覚という認識も4割強にとどまった。