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青森県は今秋、津軽海峡でマグロ漁の餌となる活アオリイカの釣り人から漁協、漁業者への提供を支援する。一本釣り漁業者が餌確保に要する時間と労力を軽減して漁獲の維持、安定を図り、地元での消費拡大、活性化につなげる狙いだ。アオリイカの需給情報はインターネットを活用し、釣り人は活イカとマグロの刺身用冷凍サクを交換する。
バイキング形式で品揃えを充実した水産総菜コーナー
スーパー各社が総菜、弁当など家庭ですぐに食べられる「中食」の販売を強化している。共働き、単身世帯の増加で夕食中心に需要が高まっており、コーナーの拡充で店舗を活性化。水産総菜もバイキング形式の量り売り、バラ売りなど少量適量の展開で、魚料理の手間を敬遠する購入層への訴求を狙う。併せて北海道内の店舗では道産水産物を素材に利用し、商品構成の充実を図っている。
和田商店の新製品「桜の舞」
宮城県女川町の株式会社和田商店（和田俊一郎社長、電話０２２５・５４・２２６６）は、好評の「鮭寒風干し」シリーズの展開に加え、無添加と豊かな風味を誇りにした新商品「桜の舞」を今春発売した。同社のこだわりは、素材の良さを最大限に生かすことと、顧客の健康面を目的とした「無添加」。商品の多くが受賞歴を誇る逸品だ。
簡単レシピと併せて売り込んでいるタコ加工品
紋別市の有限会社カネカ片山商店（片山登社長、電話０１５８・２３・２８９３）は、主力のタコ加工で、消費者直結の商品展開に乗り出している。簡単調理の新たな食べ方提案と併せて、自社ホームページ、催事販売などで発信。紋別産タコの販売拡大、企業名の浸透を目指す。
成長は特別良いという谷川地区でのホヤ水揚げ（22日）
東日本大震災で生産の止まっていた宮城県産養殖ホヤ（マボヤ）の水揚げが始まり、初夏に盛漁期を迎える。全て３年子で１日２０トンペースの水揚げ、キロ１３０～１００円の滑り出し。３年余のブランクを感じさせない人気ぶりだが、震災前まで推定で半分以上が輸出されていた韓国の輸入禁止により、国内販売だけではだぶつく可能性も。生鮮以外の味付けや珍味加工の模索も始まった。
店舗「おむすび権米衛」の新商品「春牡蠣のしぐれ煮」
岩手県陸前高田市広田湾産のカキが、株式会社イワイ（本社・東京都品川区）が運営する店舗「おむすび権米衛」の新商品「春牡蠣のしぐれ煮」として、３月下旬から販売開始され、人気を集めている。
ナンバンエビ（甘エビ）の水揚げ日本一を誇る北るもい漁協は、「甘エビ日本一」を商標登録する予定だ。販売促進と宣伝効果を期待し、年内の登録を目指している。
基幹魚種となるナンバンエビの知名度アップを目的に、独自のイメージキャラクター（萌えキャラ）を作成し売り込む考え。直販事業のシジミに次ぐ売上品目として位置付けていく。
ワカメの消費が落ち込んだままだ。全国主要都市１世帯（２人以上）当たりの購入量は、平成25年まで３年連続で年間１０００グラムを割り込み、８年で約４割減った。東日本大震災のあった２３年からの１００グラム平均単価が１５０円前後まで上がり、価格上昇が消費低迷の大きな要因と推測される。地方別では、三陸のワカメ関係者間でいわれたような関西方面での大きな落ち込みはうかがえない。
水産物の消費減少に歯止めをかけるには、家庭内での魚食復権が課題だ。「料理知識が乏しい」「調理や調理後の後片づけが面倒」「生ゴミが出る」などが魚料理離れの要因に挙げられるが、最近２０、３０代を中心に自分磨きや花嫁修業などで料理教室に通う女性が多く、魚料理への関心も高まっている。魚をさばけるのは料理上級者という現況を逆手に取って、「女子力アップ」の心理をとらえた食育活動も魚食普及の一手になりそうだ。
2014年04月14日付け紙面より-pdf- |
この記事は2014年04月14日の一面に掲載されました。
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ささ圭の新工場。敷地内には売店も開設。下は手作り工房を設置し再スタートの拠点となった名取店
宮城県名取市の株式会社ささ圭（佐々木圭亮社長、電話０２２・７８４・１２３９）は東日本大震災の被災を経て、復興を目指して懸命な努力と活発な販路拡大などの活動を展開している。震災後、同社製品を高く支持する多くの顧客からの応援を受けて事業を再開。沿岸部の閖上地区から内陸部に移転して新工場を建設。多くの催事への出展など、製品の品質と手作りの良さを積極的にアピールしている。
