昆布森漁協のかにかご漁業部会は平成21年から毛ガニに「昆布森沖産」と明記したタグを付けて出荷している。ロシア産との差別化が目的。従来キロ1000円台だった単価は、2000円台に向上。同部会の坂本光治かにかご漁業部会長は「浜値アップの効果が出ている」と話す。
【スペイン=鈴木亮平】羅臼昆布のスペインPR同行取材では、合間を縫い日本食料理店を訪問したほか、現地通訳や日本食材卸業者に話を聞き、和食普及などの観点から魚食事情に触れた。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で一世帯当たり(2人以上)が購入したホタテの数量は、平成15年以降最低の500グラム台となり、ピーク時から6割も減少した。100グラムの平均単価は200円の大台を突破。急激な価格高騰が消費減退につながったとみられる。
羅臼漁協は2月2~4日の3日間、スペイン・マドリードで開かれた世界料理学会「マドリッド・フュージョン2015」に2年連続で参加、だしやうま味を前面に羅臼昆布をPRした。日本食料理店を営むスペイン人男性は「昆布は料理の味を上げてくれる最高の食材だ」と絶賛。世界各国から訪れたシェフや食品関係者から熱い視線を浴び、大きな反響を得た。
様似町の水産加工業者など6社でつくる「様似町水産加工共同事業協議会」(リーダー・高橋求幸丸富水産㈱社長)は、日高のブランドサケ「銀聖」、ツブを使った共同商品を売り込んでいる。業界一丸で特産品をアピールすることで、様似の水産加工の認知度を高め、個々の商機拡大につなげていく戦略だ。
2月に入って寒さが厳しくなり、鍋商戦もピークを迎えている。水産新聞社は鍋料理に関するアンケート調査を実施。その結果、好きな具材は「魚介類」が多く、マダラやカキ、サケなどの定番が根強い人気だった。
宮城県気仙沼市の㈱阿部長商店(阿部泰浩社長)は、気仙沼魚市場隣接の水産関連観光施設「海の市」内の直売店(電話0226・24・7030)に、GSK㈱(小屋敷一雄社長、本社・大阪市)製の特殊冷風乾燥機を導入。サバ、サンマなど前浜産で「ソフト干物」の製造販売に力を入れている。ふっくら軟らかな仕上がりに加え、製造過程を見学できるかたちで手づくり感や出来たて感もアピール。土産品として好評を得ている。
宮城県南三陸町は1月下旬、志津川漁港で水産物地方卸売市場の建設に着手した。東日本大震災の津波で被災した市場の跡地に、来年3月までに高度衛生管理型の荷捌棟などを整備する。
小樽市の株式会社カネダ海洋食品(金田功介社長、電話0134・25・5010)は、小樽港水揚げの魚介類を使った「おこわ」の商品展開に取り組んでいる。昨夏には小樽産ニシンで、ベニズワイを使った「かにおこわ」に次ぐ「にしんおこわ」を開発した。今後も商品の種類を増やし、「小樽産おこわ」のシリーズ化も視野に入れている。
カキの需要期を迎え、サロマ湖の出荷作業が追い込みの時期に入った。今季の成育は各浜とも順調で身入りは良好だが、出荷量は昨季と比べ少ない。着業者の減少と昨春のシケによる脱落に加え、結氷の大幅な遅れも少なからず影響している。減産から浜値はシーズンを通して高値傾向だ。