|
|
|
【富山】昆布でまちづくり－。高岡市、高岡商工会議所、高岡市農協などでつくる「高岡食のブランド推進実行委員会」は、地元の食文化を発信しようと、昆布グルメの開発とＰＲに取り組んでいる。平成２４年の「高岡昆布飯」を皮切りにスイーツ、弁当、土産を考案し「高岡昆布百選」ブランドで展開。市内飲食店などが定義に沿った商品を作り提供する。本年度は既存商品に「高岡らしさ」をプラスしたブラッシュアップ商品の開発、販路拡大に注力する。
レンジ調理のホッケスティックフライ
稚内市の有限会社石崎食品販売（石崎幸治社長、電話０１６２・２４・１６３５）は、稚内産魚介類の加工販売で、レンジ加熱・調理の簡便食品に力を入れている。煮魚・焼魚のほか、バイヤーの提案に応え、昨年からフライにも商品の幅を広げた。
小泊漁港のスルメイカ水揚げ（１６日）
青森県日本海のイカ釣りは、低水準のまま例年の盛漁期を過ぎようとしている。７月前半は鰺ケ沢沖で漁場形成が続いたが、１００箱を獲るのに苦労する船が大半となった。外来船は早めに八戸方面に移動。中心サイズは２５、３０尾で、サイズアップは例年並みからやや遅め。価格は上げ、２０、２５尾で２５００円前後など高止まりしている。
ブリの荷揚げ作業。カレイなどの水揚げも低調だった（１４日、浜鬼志別漁港）
猿払村漁協のマス小定置は、春先のサクラマス以降、低調な水揚げが続いている。ブリも例年並みに入網したが浜値は弱含み。着業者はこれからのカラフトマスに期待を寄せている。
大手水産会社の（株）極洋（多田久樹社長）は１４日、道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修マルスイ札幌中央水産（株）社長）を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１５～17年度）の初年度となる今期の事業方針を説明した。冷凍食品事業は12月に竣工予定の塩釜新工場を活用した即食食品など付加価値商品の製造・販売を加速。昨年に本格参入した家庭用は売上高10億円を目標に、関西圏への進出を含め導入店舗の拡大を目指す。
シケで沖に出られず、製品化が進む養殖コンブ（１４日、仙法志地区）
利尻漁協の養殖コンブは水揚げ本番を迎えている。実入りなど生育面や水揚げペースは地区によってばらつきがある。また、毛（ヒドロゾア）がわずかに見えはじめ、着業者は今後の付着に警戒感を強めている。
かごの寸法に合わせて作った縁付き断熱シート
紋別市のスノークリーンマツイ（松井利憲社長、電話０１５８・２０・４２４３）が製造・販売する漁業用の断熱シートが地元・紋別漁協の漁業者に好評だ。氷の保管・運搬に使うプラスチックかご（１２００番）の寸法に合わせた規格。氷が長持ちし、スコップなどで叩けばすぐに砕けるなど使い勝手が良く、漁獲物の鮮度保持を後押ししている。
道総研さけます・内水面水産試験場は２日に札幌市で開かれた道連合海区で、ことしの秋サケの資源状況を説明、北海道の総来遊数は昨年比１４.８％増の４０２９万１千尾との予測を示した。予測通りの場合、平成１２年以来の低来遊だった昨年から若干回復するものの、漁獲量は１２万トン規模で依然低水準が続く。
水産林務部に設置された北海道北洋漁業対策本部
来年１月からロシア２００カイリ内のサケマス流網漁を禁止する法案がロシアで成立したことで、漁業者、水産加工など関連産業、道東の地域経済が大きな打撃を受けることは必至。国、道は対応策の確立などに動き出している。
林芳正農水相は１日、「現地の状況を把握するとともに関係者皆様の意向を聞き、関係省庁とも連携し、万全の対策を講じる」との談話を発表。６、７日に根室市、釧路市、厚岸町に水産庁の担当幹部を派遣、地域経済への影響などを調査する。
道は３日、「北海道北洋漁業対策本部」の初会議を開いた。関係部局・振興局の幹部らが一堂に介し、本部長の高橋はるみ知事は「道東を中心に北海道水産業の危機という認識の下、一丸となってしっかり対応していかなければならない」と述べた。
全国サンマ・鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会
今季のサンマ商戦を展望する「全国サンマ・鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が１日、釧路市で開かれた。一般社団法人道水産物荷主協会（会長・宮崎征伯㈱山十前川商店社長）の主催。水揚げ回復と大型組成で昨年の販売実績が伸長、春鮭鱒の不調もあって、今季も拡販への意欲や期待の声が上がった。一方、冷凍、塩は一部アソートにだぶつき感が示された。
