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日高中央漁協浦河地区のタコ空釣縄漁は赤潮（２０２１年）後のミズダコの資源回復を実感している。一方でヤナギダコは振るわず、３月以降も漁況への期待は薄い。浦河地区は５～６隻が操業する。逢山義幸理事（第十八千歳丸）は、１１日に１本（ざる５０枚、１枚の針数１２５本）でミズダコ１.１トン、ヤナギダコ５００キロ程度を水揚げ。「赤潮以降、ミズダコは増えている。日量平均で１トン、大きさは１尾２０キロくらい」と説明する。
薄漁のボタンエビ（３月１６日、砂原漁協市場）
渡島噴火湾３単協（落部・森・砂原）のエビかご春漁が始まった。ボタンエビは１隻日量数キロと、苦戦した昨季よりも振るわず、混獲のオオズワイガニも大幅に減少。着業者は「数日留めても入らず、燃料代も稼げない」と頭を抱えている。
福井県立大学、ふくい水産振興センター、関西電力株式会社は、若狭地域の特産品「小鯛ささ漬」の原料となるキダイの完全養殖を目指した共同研究を進めている。これまで水槽内で自然産卵とふ化に成功していたが、３月上旬には加工可能なサイズまでの養殖を実現し、順調な成育を証明した。地元の加工事業者からの期待値も高まっている。
岩手県産「三陸わかめ」の今季初回となる県下合同入札会が１７日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。近年は高水温やシケ被害に加え昨年の山林火災と厳しい状況が続いていたが、今年は１１地区から前年比２.４倍となる３６トンが上場。買受人からは「今年はいい出来になりそうな予感のする出足」との声も上がる。３６社による入札の結果、最高値は野田村の芯抜き１等で１０キロ２万３１９９円。中芯を除いた１０キロ当たりの平均価格は、前年の初回入札を３千円ほど下回る１万３７３１円だった。今季は高水温により種付け時期が遅れたが、以降は水温の低下と栄養塩に恵まれ順調に生育。初回入札は当初予定から１週間早まった。
実証会で使用されたドローンの１機
福島県いわき市で１３日、公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）による「漁業の生産性向上プロジェクト～ドローンによる漁場探索に関する小名浜沖実証会」が行われた。カメラを搭載したドローンを洋上に飛ばし、鳥山やナブラ、うねりなど海面変化を捉えた映像を伝送し漁場探索の効率化・高度化につなげる試みで、実証には漁業者も立ち会い、操業現場での活用の可能性や課題点などを探った。
札幌市中央卸売市場の荷受丸水札幌中央水産株式会社は１日付で代表取締役社長執行役員に道内地方銀行出身の山内俊克氏が就任した。道内水産関係業界は海洋環境の変化に伴う主要魚種の漁獲量減少と魚種変動に加え、ホタテ加工業者を軸とした産地荷主のＭ＆Ａ、小売・流通業界の再編なども進んでいる。経営方針や成長戦略などを聞いた。
道水産林務部は、２０２６年度のさけ・ます人工ふ化放流計画を策定し、１９日に開かれた道連合海区に諮問、承認された。サケの稚魚放流数は道計画が前年度比３１０９万尾減の７億６４３２万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所（水資研）の計画分を合わせた総放流数は８億９３３２万尾。海区別で日本海４１０万尾、えりも以東２６０４万尾、えりも以西９５万尾のそれぞれ減少。近年の採卵実績などを踏まえた見直しで、日本海、十勝釧路、胆振の３増協分の減。
殻付き出荷の価格が上昇したバフンウニ（３月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のウニたも漁は３月半ばから下側に漁場を移して操業している。身入りは場所によってばらつきがあり、着業者は今後の本格化に期待を寄せる。浜値は殻付き出荷が同月中旬にキロ７千円台まで上昇した。
廃漁網などの効率的な回収と原料への再生、新たな水産資材の生産などを促進していく団体「Ｒｅ：ｉｓｍ（リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会）」（会長・木下康太郎木下製網株式会社社長）がこのほど設立された。使用済み漁網のリサイクル率向上に取り組んできた「Ｔｅａｍ Ｒｅ：ｉｓｍ（チーム・リズム）」の活動を大日本水産会が継承し、漁業や製網、繊維、リサイクルなど多角的企業・団体が参画。水産系プラスチック資材の再利用促進に加え、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力していく。
日高中央漁協荻伏地区のカレイ刺網漁は、毎年１２月から１月にかけて荻伏沖を中心に海獣類による深刻な漁業被害が続いている。昨年１２月には日本鯨類研究所や水産庁、日高振興局などの協力を得て、漁場周辺の集音や写真撮影などの実態調査を行った。
