釧路市内4漁協や釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会やニチモウ株式会社、株式会社マルサ笹谷商店などが釧路港で取り組むトラウトサーモン海面養殖試験は、11月27日に今期の水揚げが終了した。最終日は約2.6トン(1290尾、平均体重約2キロ)を生産。同協議会の市原義久会長は「海水温が高い時期もあったが、無事に水揚げされ、来年につながる成果が得られて良かった」と話す。
2025年度のスルメイカ漁が漁獲可能量(TAC)を超過し、北海道では渡島管内の定置網で自主休漁を強いられた。知事管理枠の追加配分措置も取られたが、少量の追加にとどまった定置網では実質漁獲できない状況が11月後半まで続き、対応に苦慮する漁業者の声も聞かれた。南かやべ漁協では、10月から大定置でまとまり始め、同月後半には1地区で千箱に増えるなど盛漁となった。しかし11月上旬に自主休漁が要請され放流を余儀なくされている。定置網漁業者からは「ブリやサバと選別できるはずもなく、イカの割合が入網した魚の半分も占めたら、魚全てを放流せざるを得なかった」と困惑する。
NPO法人雄武町観光協会は、町内では秋の味覚として食べる家庭が多い秋サケの内臓にスポットを当てた「地元グルメ」で観光振興に取り組んでいる。「鮭キモグルメ」と銘打って地元の加工業者や飲食店、ホテルなどの協力を得て、心臓や胃袋、白子を使った商品、メニューを創出。町のふるさと納税返礼品、地元や近隣、札幌市でのイベント販売に加え、旅行商品の体験プランにも盛り込んでまちの魅力に昇華、発信している。
11月28日に閣議決定された2025年度補正予算案で、水産関係は前年度補正から74億円増の1398億円を計上した。燃油価格高騰対策への新たな枠組みや漁船支援に沖合漁業も適応、海洋変動への対応には、今年特に被害が発生しているカキなどにも対象を広げるといった措置を設けた。今回の補正では、①燃油価格高騰などへの影響緩和対策②環境激変に適応し水産業の成長産業化を実現するための大胆な変革の推進③防災・減災・国土強靭化(きょうじんか)のための整備の推進を-重点に構成する。
余市郡漁協のアンコウ刺網漁は11月まで低調な水揚げが続いている。一方、浜値は11月にキロ千円台後半まで上昇し、12月に入って800円台に落ち着いた。
渡島管内のスケソ刺網は、序盤から薄漁が続き荒天の沖止めも頻発、操業隻数が増えた11月も低調な水揚げ。水深400メートル以深が主漁場となる中、1隻1~3トン前後と勢いを欠き、沖側主体に形成しているため出漁を見合わせる船も少なくない。魚体は良く卵も真子(成熟卵)に近づいているが、仕事買いの様相を呈し、浜値はキロ200円台と高騰している。
船舶用電子機器総合メーカーの古野電気株式会社(本社・兵庫県西宮市、古野幸男社長)は、遠隔から定置網の様子をリアルタイムで確認することができる定置網モニタリングシステム「漁視(りょうし)ネット」(以下、FMS)を開発。定置網内部を把握し、ピンポイント操業を行うことで経費を圧縮して利益を確保する、引き算の定置網経営に貢献している。
原材料費の高騰や人材確保などの課題に向き合いながら、新技術を取り入れユーザーのニーズに応え続ける造船業、搭載機器メーカー。水産業の持続的発展に欠かせない漁船建造関連業界の役割は年々高まっている。ここでは沿岸漁業を中心に活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。海水動力漁船は、FRP船が94.1%と圧倒的に多く、アルミ船4.9%、鋼船0.7%、木船0.2%。トン数ベースでは鋼船23.8%、FRP船62.7%と勢力を2分。アルミ船の割合は小さいが、近年はFRP船の廃船処理費用が多大であるなどの理由から、リサイクル可能なアルミ船が増加している。
留萌管内で予定している今季の三陸向け半成貝出荷は、昨季並みの千トン程度と見込まれる。11月から順次出荷を始めているが、悪天候の日が多く足踏み状態。サイズは例年より小ぶりで1キロ当たり20枚以上の地区もある。年内に出し切れない地区が大半とみられ来年3月まで対応していく。
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、サンダーに工業用パッドを取り付け、コンブ表面に付着した毛(ヒドロゾア)を丁寧に除去、作業の省力化を図っている。サンダーは操作性に優れる手のひらサイズの小型・軽量タイプを利用。工業用パッドをサンダーのパッド部に取り付け、コンブ表面の毛をこすって落とす。着業者は「毛の付き始めの付着が軽い時期はパッドによる手こすりで十分落とすことができるが、付着がひどくなるとサンダーは必須。数十年前から利用しており、毛の除去作業を機械化することで製品づくりの労力を軽減している」と話す。