宮城県塩竈市で3月、停泊していた宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、水産庁は4月28日にタスクフォース(緊急の横断的な対策本部)を立ち上げた。2日前に鈴木憲和農水相が現地を視察し、生産者から「行政機関による連携した対応を」との要請を受けており、本部は農水省や環境省など複数の機関で構成。海上保安庁が生産者らに被害を賠償する方針を示すなど、今後の方向性について協議した。
岩手県の宮古漁協(山根秀幸組合長)が養殖する「宮古トラウトサーモン」の今季出荷が4月28日に始まった。初日は前年の倍となる6.3トン(約3千尾)を水揚げした。秋サケなど主要魚種の減少を打開すべく2019年にスタートし今年で7季目。いけすを1基増設し、計6基で前年実績(225トン)の3割増となる300トンの生産を計画する。増産と安定供給により、ブランド認知の一層の向上を図る。
稚内漁協のウニたも採り漁は4月1日にノナ採りが解禁した(声問地区は5月の連休明け)。序盤の漁況に対し、着業者は「例年に比べてコンブが極端に少なく、身入りも芳しくない」と強調。盛漁期となる6月以降の身入り向上に望みをつなぐ。
オホーツク海沿岸の漁場造成は、4月末で前年同期比37%減の1万2200トン余りとなった。悪化していた歩留まりは6~7%台と昨年並みに上昇。現時点の組成は5S、6S中心で昨年同様に小型だが、漁協・加工関係者は今後の推移を見守っている。浜値はキロ200円台で始まった。
ボタンエビを水揚げする渡島噴火湾3単協(落部・森・砂原)のエビかご春漁は、開始から低調なまま終漁した。浜値は大がキロ8千円程度に上昇したが、終盤に値を下げる展開となった。一方で漁期後半は漁獲対象外の小エビが増加。秋漁以降に期待が持てる漁況となった。
4月1日付で道水産林務部長に就任した野村博明氏は同27日、記者会見し、水産施策遂行への抱負を語った。秋サケ、コンブ、ホタテなど主要魚種の生産回復・安定化やウニの陸上養殖など新たな増養殖、ブリ、マフグなどの有効活用・需要拡大といった海洋環境の変化などに対応した生産・流通体制の構築を重点施策に列挙。併せて新規就業者の確保・定着など担い手対策を進めていく考えを示した。
函館市の合同会社EGAO(電話050・8880・9145)が自社開発の昆布万能調味料を基盤に取り組む「函館産真昆布出汁(だし)味(以下・真昆布出汁味)」の食品プロデュースが脚光を浴びてきている。今年に入って菓子や水産珍味の地元メーカーとのコラボ商品が相次いで誕生。「真昆布出汁味」の認知・地位確立で商機拡大や付加価値創出、地域活性化につなぐ食の展開に向け、近くキッチンカーでのから揚げ販売にも乗り出す。昆布万能調味料は真昆布・根昆布・がごめ昆布・ダルス・アカモクの函館産海藻5種のうま味を濃縮した「極UMAMI美人」。2021年に発売した。
東京都・豊洲市場の活じめヒラメ消流は、相場が前年を大幅に上回る高値水準を形成している。ただ、身の厚い良質なロットが多く、飲食店などの買い気は衰えず、活発な取引が続いている。相場は4月下旬に入って一段高となり、キロ1200円前後で推移している。前年同期の900~800円台を大幅に上回る。仲卸業者は「食料品全般の値上げが続く中、水産物も例外ではない」と話す。
ホタテ玉冷の2026年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。