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渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、全域的に小型傾向となる中、へい死率は低水準とみられ、着業者は終盤に向けた成長の伸びに期待している。一方、浜値はキロ６００～５００円台中盤と依然、高値で推移している。
えさん漁協のサクラマス釣漁は、総体的に低調な水揚げで推移し、浜値が高騰している。着業者は「漁模様が悪すぎて操業していない人もいる」と話している。椴法華地区の小田潤さん（第十八宝丸）は１月から本格的に操業しているが「今年は特別悪い」と実感。「昨年は２００尾釣る日もあり今時期もまだ３０～４０尾は揚がっていたが、今年はさお１本で最多が７０～８０尾。それが２月中ごろで、以降は徐々に落ちた」と説明。「餌となる小さいイワシがいない」とも話す。続けて「ここ最近は特に振るわず、さお１本で10尾ペース」と苦戦。他地区で獲れたとの情報が入り今後に望みをつなぐが、「例年４月になると定置も入り漁は下火になる」と傾向を示す。
岩手県大船渡市の大規模山林火災は、地域漁業にも甚大な被害をもたらしている。綾里地区では定置網の保管倉庫が焼失、被害額は約１０億円に上る。地元漁協によると、自宅や作業場を失った組合員は23人。自宅と作業場の両方を失った組合員も複数いるという。養殖ワカメの生産者は焼け落ちた流木の影響を心配する。ようやくイサダ漁に出た船の漁労長にも笑顔はない。
靴下メーカー・助野株式会社（富山県高岡市）の漁業者向けソックス「ＰＥＳＣＡＬＬＹ（ぺスカリー）」とアウトドア・釣具用品メーカーの株式会社ティムコのウエアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」とのコラボ製品が２月に発売された。長時間・長距離を歩くことで真価を発揮するティムコ独自の機能を加え、より過酷な環境下を想定した製品に仕上げた。
例年並みの相場で入荷している十三湖産シジミ
東京都・豊洲市場の青森県産シジミ消流はボリューム層の相場が３月に入って例年並みで推移している。十三湖の大サイズでキロ１８００～１７００円。ただ、都内は降雨・降雪で寒さが戻る日が断続的にあって客足が鈍く、飲食需要は伸び悩んだ。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産社長）は１１日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第６１回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。異常気象の頻発など環境変動、主要魚種の長引く漁獲低迷、エネルギー・原材料の高騰などの情勢を踏まえ、道産水産物の安定供給、評価向上の役割、使命遂行に向けた総力結集を確認した。
ブリ、サケ、アジの３商品
イオンは電子レンジで温めるだけで手軽に魚の干物が味わえる冷蔵品、トップバリュ「レンジでおいしいひもの」シリーズ６品を開発した。４月１６日から順次、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国の店舗で販売する。調理や骨を取るのが面倒ととらわれがちな魚、特に干物に光を当て、負担感の解消に注力した商品に仕立てた。骨・皮取り済みで焼成済みを前面に押し出し、幅広い世代に向けて訴求する。
製品化した乾燥ナマコ
２０２４年に設立した伊達市の株式会社ヤマスイ小川シーフーズ（越橋宗次郎社長、電話０１４２・２４・２５１８）が乾燥ナマコの委託加工を開始した。卓越した乾燥技術を武器に、１カ月で最大１トンの製造目標を掲げ、輸出先拡大、新ブランドの確立を目指している。
浜中漁協の養殖ウニは、昨年１年間の金額が前年比１８％増の３億６千万円に伸び過去最高実績に達した。殻付き出荷で浜値はキロ１万円を超えるなど高く、数量も前年を上回った。５６軒が着業し、浜中湾や琵琶瀬湾で円筒形のかごを用い養殖。昨年１年間のキロ平均単価は前年比８％高の９千円強に上昇。数量も９％増の３９.６トンに増産し、金額はこれまでの最高だった前年実績（３億６００万円）を上回った。
日高中央漁協荻伏漁港を拠点とする有限会社マルスイ浦川漁業の浦川禎取締役は第三十三宝輝丸（１９トン）でカレイやキンキン（キチジ）などの刺網漁に着業する。一方、２０年ほど前から続くシャチの深刻な漁業被害に対し、昨年１１月から同漁協が主体となり被害軽減を目的とした実証実験事業に取り組んだ。
