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枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は今季に合わせて流通加工段階（ＣｏＣ）認証Ｖｅｒ２.０を取得した水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケの商品展開に乗り出している。厳選した生鮮ラウンドをはじめ、切り身個包装やレンジ調理品、いくらなどの加工品を自社のネット通販主体に販売。環境や資源に配慮した定置網漁業への消費者理解や宗谷産のブランディングにつなげていく。
ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門は、主力商品の「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」＝写真＝がシンガポールの高級料理店の食材で使用されるなど海外で高い評価を獲得している。
東京都・豊洲市場の道南産ニシン消流は活発な荷動きを見せている。噴火湾や南茅部といった道南から脂が大きく乗った商材が供給され、仲卸から好評。他青魚のイワシは痩せており、マサバは脂があっても高値で推移。価格と身質の高さから売り込める商材となっている。道南ニシンは刺網物が中心。相場は噴火湾産が３キロ７～８尾でキロ７００円、函館産が５キロ１０～１１尾で８５０円。函館産を２５日に売り切った仲卸業者は「身が分厚くて脂肪が詰まっている。売り込みたい青魚が久々に来た」と強調。販路先は飲食店が多く「酢じめなどの生食や焼き魚などサバ・イワシと似た用途で使うのだろう」と話す。
アンコウやマツカワのにぎりずし。酢飯も青森一色で提供
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。１１月２０～２４日の期間で、旬の県産魚介類を集中提供する販促企画を各店舗で開催。２２日には東京杉並区の荻窪総本店に宮下宗一郎青森県知事も来店し、熱心なトップセールスを繰り広げた。
入札前に品質を確認する買受人ら
宮城県漁協は１１月２７日、県産乾（ほし）のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を塩釜総合支所で開いた。県内８支所からの出荷枚数は、前年同日より10％増の１８４１万枚。１００枚あたりの平均価格は同６％高の２７６７円（１枚２７円６７銭）。初日としては過去１０年で最高値となった。九州・有明産の不作が続いた昨季からの高値傾向を懸念する声も聞かれる中、国内の先陣を切る宮城産への高い注目をうかがわせた。
昨年を上回る水揚げのマダラ（１１月２６日）
釧路市東部漁協のマダラが好調だ。序盤の１０月は昨年同月の３倍以上を水揚げ。１１月も漁を持続し増産。平均単価も昨年比２割高に上昇し金額を大幅に伸ばしている。
乾燥中の漁網
廃棄漁網で再生ナイロンを生産するリサイクル事業が国内で活発化している。千葉県一宮町のＥｌｌａｎｇｅ株式会社（以下、エランゲ）が浜での買い取りを開始し、漁業者の新たな収入源に転換。再生素材はパタゴニアなど海外の衣料品メーカーが製品に採用を拡大。海洋ゴミ削減と漁業者支援を両立する取り組みとして進展に期待が高まる。
道総研工業試験場は、痩せウニの養殖用配合飼料で、摂餌行動が緩慢なウニの特性に応じた長期間水中で溶出しない「水中保形性」に優れた飼料を開発した。植物由来の微細繊維を添加。試験では既製品に比べて水中保形性が高く、給餌量を約２割削減できる結果を得られた。ウニ養殖で課題となる餌コストを低減、持続可能なウニ養殖の確立に向け、技術の実装・普及を進めていく。
東京都・豊洲市場のウニ消流は１１月中旬に入って北海道産、北方四島産ともに品薄感から高値で推移している。シケによる操業回数の低下や、北方四島産の歩留まりも低調なことが、全体的な入荷量不足の要因。価格が高止まりする中、荷動きは限定的で、年末商戦に向けて需要回復に期待が寄せられている。相場はカナダ産が土曜日には８千円台で競られ、それ以外の日も６千円台と高値圏で推移。北方四島産は９千円を中心に取引され、高ランク製品は１万３千円の価格帯。北海道浜中産の天然エゾバフンウニも１万５千～１万３千円と高値を形成している。
食品用プラスチック容器メーカーのマルイ包装株式会社（本社・札幌市、酒井恒雄社長）が製造販売する生うにの折詰め用容器「プラ木箱」。高級感とＨＡＣＣＰの衛生管理への対応を兼ね備え、２０１６年の発売以来、国内のうに加工場に普及。最近では米国主体に韓国、オーストラリアなど海外輸出が増えてきている。
