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陸奥湾の主力・半成貝の水揚量は、４～６月で前年同期比３０％減１万４千トンと大幅に減少した。２０２３年から続く親貝不足の採苗不振に加え、昨年の高水温、餌不足に伴う分散後のへい死が影響。浜値は初回入札から最高値を更新し、４回目にはキロ５００円と過去最高値を付けた。さらに新貝は「皆無の状況」（青森県漁連）。原料不足からベビー製品の相場が押し上がっている。
三陸産ホタテは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡る中国の禁輸措置の影響、温暖化を背景とした高水温によるへい死が相次ぐなど苦境が続く。２０２４年度の共販数量は宮城県が前年度比４５％減の２９４２トン、岩手県は同６８％減の４９６トンと、いずれも前年を下回る大幅な減産となった。 共販金額は宮城が前年比６５％減８億５７７８万円、キロ平均単価は３６％安２９０円。中国の禁輸措置による価格低迷、高水温による数量減産が響いた。岩手は５７％減４億４４８７万円。キロ平均単価は８９８円だった。
佐呂間漁協は今春、干貝柱工場の一番煮熟工程をボイラー式から株式会社タイヨー製作所（北斗市）のボイルスチーマーに切り替えた。立ち上げの時間短縮や汚水処理の軽減、品質向上と、さまざまな効果を発揮している。これまで年間１４００～１５００トンだった原貝の処理量は、今年１６５０トンに増産する計画だ。
ひやま漁協瀬棚支所のウニ漁（ノナ採り）は北、南、太櫓の３地区で操業。出漁すれば一定量は採れているものの、シケなどの影響で操業回数に浜間差が生じている。６月４日に開始。各地区の操業回数は、１６日現在で瀬棚支所根付部会の南地区（４３人）１０回、北地区（２１人）７～８回、太櫓地区（１６人）２０回。最も少ない北地区は「１６日時点で昨年に比べ３～４回少ない」と漁協担当者。「そのため日量ノルマを一人４０キロから４５キロに増やした」と続ける。
明石水産株式会社の資材販売部門・焼津漁具センター（静岡県焼津市、電話０５４・６２９・０１１１）はマグロ一本釣り用疑似餌「マッカレルワン」の改良版「ＮＥＷマッカレルワン」を発売した。塗料の変更や新色の５色追加など従来品から３点を改良した。 クロマグロ漁獲枠が増えたことで新規漁業権取得者が増加。同社の新規購入者は前年比約２割増となった。年齢層は３０代～５０代が中心。地域別では日本海側からの注文が急増。富山県、島根県、北海道、秋田県からの引き合いが目立つ。
(上)パスタソースと(下)食べるたらこラー油
白老町虎杖浜のたらこ・めんたいメーカー、有限会社蒲原水産（蒲原亮平社長、電話０１４４・８７・２０５７）は新たに常温流通の商品展開に乗り出している。パスタソースと食べるラー油を投入。持ち歩ける商品の提供で観光土産品需要の販売を拡大。併せて賞味期限１年の確保で海外輸出も視野に入れている。パスタソースは、たらこ・めんたいこの２種類で、１食分１００グラム（固形量７０グラム）に４０％と含有量にこだわった。蒲原社長は「大手食品メーカーの商品は５～１０％で売価２００円台。同じような商品をつくってもかなわない。売価が高くなってもたっぷり入った商品で差別化を考えた」と説明する。
１尾ずつネットに入れて水揚げされるミズダコ（７月２１日、志津川魚市場）
宮城県南三陸町のミズダコかご漁が好調に滑り出している。今月から始まり、志津川魚市場の２０日現在の水揚げ数量は前年同期と比べ２倍超となる９.３トン。金額は同５７％増の１１１９万で、キロ平均単価は２７％安の１２０２円。近年は高水温の影響で不調が続き、昨年は休漁した船もあっただけに、着業者らは「助かっている」と笑顔を見せる。
利尻漁協の天然コンブ漁が７月上旬に始まった。資源状況が良好な地区もあり、順調に採取が進むと増産が期待されるものの、ナギや天気に恵まれない日が多く、着業者は今後の海況と天候の安定を願っている。鴛泊・鬼脇両地区は７月５日、仙法志・沓形両地区が１０日に解禁。２５日現在、鬼脇地区以外が旗操業で２回採取した。
利尻漁協のバフンウニは、資源状況が芳しくなく水揚げは苦戦、浜値が高騰している。シケの影響で出漁できない日も多く、２５日は鴛泊地区でキロ９万円（むき身）の「過去最高値」（同漁協）を付けた。着業者は「今年は驚くような値段を付けているが漁がなさすぎる。むき身で１キロ出荷できない日もある」と話す。各漁家が水揚げ後に殻をむき、身をざるに乗せて各集荷場に出荷。６月末までの集計で、数量は昨年同期比２１％減の１.８トン、金額は１％減の８４４４万円、キロ平均単価は２５％高の４万７５５１円。
積丹町は、基幹産業・水産業をはじめ、まちの再生・活性化を目指し、漁港施設・用地の有効活用などを核とした漁村の地方創生策「海業」推進の新プロジェクト（ＰＪＴ）を始動した。美国漁港で水産加工・物販、食提供・体験機能を備えた交流拠点、余別漁港でウニの中間蓄養や藻場造成支援、体験・教育機能を持つ拠点の整備を検討。それぞれ官民連携による検討協議会を立ち上げ、１１日に合同の初会合を開催した。全３回開き、年度内に事業構想をまとめる。
