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乾燥中のテングサ。白くなるまで天日干しを繰り返す（３月３日、有珠地区）
いぶり噴火湾漁協の有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん、智子（のりこ）さん夫妻は、「どの海藻も相当減っている」と表情を曇らせ、海藻類の着生が年々縮小している現状に危機感を強めている。毎年 １２月から春先にかけ、有珠地区のアルトリ岬沿岸ではマツモ、フノリ、ワカメ、ギンナンソウなどさまざまな海藻を採取する。ところてんの原料となるテングサは昨年から採取できた。現在は乾燥作業を進めており、智子さんは「水に漬けては天日干しを繰り返し白くなるまで乾燥させる」と説明。作業は４月末までかかると言い「手間をかけただけ良い製品に仕上がる」と笑顔で話す。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は１０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で「第６２回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会」を開いた。約２１０人が出席。同日の定時総会で新役員体制が発足。海洋環境の変化による主要魚種の漁獲低迷や魚種変動、国際紛争の多発や円安によるエネルギー、原材料の高騰などの難局に対峙し、道産水産物の需要拡大、価値向上、安定供給などの使命を果たすべく一層の連携を確認した。
水産庁は２月２７日、カナダ漁業海洋省と北太平洋公海でのＩＵＵ漁業対策に関する協力覚書を締結した。同日、水産研究・教育機構がカナダ漁業海洋省と研究と技術協力に関する協定を締結しており、漁政や研究など水産を巡るさまざまな側面で両国間の関係を強化している。
「第３１回全国青年・女性漁業者交流大会」（全漁連主催、農林水産省、農林中央金庫ら後援）が５、６の両日、東京都のＡＰ日本橋で開催され、全５部門に３０組の各都道府県代表者らが資源管理や流通拡大、地域活性化など浜で取り組んでいる活動内容や成果を報告した。全国大会に進んだ代表者らの発表は各地の漁業者の模範となるような優良事例が多く見られた。
東京都・豊洲市場のカキ消流は、アサリをはじめとする春の貝類が出回り始める３月末を控え商戦が最終盤を迎えている。今シーズンは入荷数量が前年を下回り、相場は高値圏で推移。瀬戸内海の減産を伝える報道の影響で飲食店がメニューから外すケースもあり、仲卸は売り込みに苦戦している。同市場の月別の殻付きカキ取扱状況は、昨年１１月は数量が前年同月比２７％減の１３６トン、キロ平均単価は同１５％高の１２３４円。１２月以降は数量が回復し前年比１割減以内に収まり、単価は前年並みで推移。１月は数量が１％増の１２７トンと前年並みの水準を確保し、単価は６％安の１１７１円とやや軟化した。
セイフティシリーズを塗装したタコつぼ（右）。左は塗装なし
海洋防汚塗料製品の開発・販売を主力とするバッセル化学株式会社（山口県下関市、江口健一社長）の「セイフティシリーズ」は、養殖・漁業資材を中心に幅広く使用できる無薬剤型防汚塗料。シリコーンを含む塗膜表面は撥水性・平滑性を有し、その物理的作用によって各資材への海棲生物の付着を防止、効果も長期間持続する。塗膜には有害物質は含まれておらず、各試験・分析を通し安全性も実証されている。同社は２月２５、２６日に開かれた「第２３回シーフードショー大阪」に初出展、来場者に特長を示すとともに利点をＰＲした。
岩手県はこのほど、県漁連など６団体と連携し水産業再生に向けた取り組みの一層の“進化”“深化”を図る「不漁に打ち勝つ！ シン・岩手県水産業リボーン宣言」を打ち出し、９日、盛岡市内で宣言式を行った。資源回復や高水温に強い養殖種の技術開発などに取り組んできた２０２２年の宣言をバージョンアップ、藻場再生や海業を新たな項目として加えた。環境変化に立ち向かい、漁業者の所得向上や漁村活性化などにつなげる。
女川港でのイサダ水揚げ（３月１０日）
宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は２日から今漁期が開幕した。１０日まで４回出漁、水揚げ地の気仙沼・南三陸町・女川の３市場には合わせて４６１トンが水揚げされている（県の速報値より）。２年ぶりに漁が解禁された昨年の同期を７％ほど上回っているが、船頭らによると全体的に群れは薄く、開幕直後にシケが続いたこともあり手応えは感じていないようだ。キロ単価は１００～８０円の間で推移している。
オホーツク海沿岸の漁場造成が始まった。北部の枝幸が６日、南部の沙留、紋別が９日にスタート。紋別は日産１００トン台の水揚げ。一方で歩留まりは、各地例年より低いもようだ。北部は宗谷（２０隻）が６００トン計画で１６日の開始予定。猿払村（３２隻）は毛ガニ船を除く25隻で同じく１６日から。頓別（１９隻）は３００トン計画で１５日の開始予定。
ＬＥＤ灯などで室内は明るく
北るもい漁協（佐藤満組合長）は、初山別支所の水産物加工処理施設をＨＡＣＣＰ準拠に改修した。天井・壁・床など各所に加え、原料と製品の交差がない作業動線や異物混入リスクを防ぐ施設構造に改善。併せて適切な温湿度管理ができる空調設備の導入で主力・タコ加工品の安定供給に向け、通年製造体制を整えた。２０２１年に竣工した隣接の鮮度保持施設（冷凍冷蔵施設）との連動で「ダコ」のブランド力向上、製造量・販売量の拡大を図り、漁業者の所得安定につなげていく。
