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トラックヤードを３カ所設けた工場
加工食品メーカー・株式会社北海大和（堀田健一社長、電話０１３３・７７・８１５０）の新社屋・工場が８日に稼動を開始した。札幌市東区から小樽市銭函４丁目１９０番６の石狩新港地区に新築移転。製造設備の増強・能力アップで、秋サケ・コンブなど道産素材を柱に商品展開する粉末スープ・ふりかけ・お茶漬け・レトルト食品の生産体制を拡充した。「北海道からおいしさと笑顔を」の理念で国内外の需要先への安定供給、販売拡大に一層取り組んでいく。
食品機械メーカーの株式会社ドリマックスは万能スーパースライサー／ダイサー（Ｆ２０００Ｓ／Ｄ）の解説動画を作成した。プロの販売士であるキングダム中野さんが出演し、１回の切断によるダイスカットや食材の断面がきれいになる仕組みを紹介。豊富な実演シーンと引き込まれる話術が相まって、機械の性能を余すことなく発信している。
一番人気の「老舗の天然うま味パック」
創業７７年に上る札幌市の削り節製造販売業・有限会社富樫政雄商店（富樫悠平社長、電話０１１・８３１・６６８１）はコロナ禍を契機に卸専門から業容を広げ、小売りで消費者にだしの訴求に挑んでいる。昨年９月には工場１階に店舗スペースを開設。若年層にもアプローチを狙ったパッケージと併せて商品開発に専心努力。世界に誇るだし文化の継承、食産業発展の下支えを見据えている。
大船渡市で２月に発生した大規模林野火災で被害を受けた元正榮北日本水産株式会社は、東京・銀座の岩手県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で開催した復興応援展示即売会（９～１０日、大船渡商工会議所主催）に出展した。主力のアワビ製品や、被災を契機に誕生したアワビの貝殻を使ったアクセサリーを販売、クラウドファンディングと連動した支援箱も設置して協力を求めた。来店客の応援を力に変え、再建することを誓った。
ソフトウエアの企画・開発・運営などを手掛けるオーシャンソリューションテクノロジー株式会社（長崎県佐世保市、水上陽介社長）は、漁業者が漁船から転落した際、船体に通知される救難位置情報システム「トリトンの矛・レスキュー」を開発した。救命具に発信装置を取り付けるもので、自船はもちろん他船への通知も可能となり、転落場所が瞬時に把握できる。このシステムは救命具に取り付けたスマートタグ付き携帯端末（エッジデバイス）が加速度センサーで落下・転倒を検出し、自船に設置したアクセスポイント・ＩｏＴ機器「トリトンの矛」にＳＯＳ信号が発信され、操舵室のタブレットやスマートフォンに表示、転落位置を把握できる仕組み。他船や捜索機に搭載されたトリトンの矛にもＳＯＳを発信できるため、早期発見につなげられるのが最大の特長だ。
サクラマスの荷揚げ（５月１３日、斜里第一漁協市場）
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は大型連休明けに水揚げが本格化し、サクラマスは小ぶりで乗網尾数も大獲れの漁場があった昨年に比べて盛り上がりに欠ける滑り出し。トキサケもまだ少なく、今後の伸びに期待がかかっている。
２月に初出荷されたエゾバフンウニ
広尾漁協が十勝港内で取り組むエゾバフンウニのかご養殖実証試験は、２月に殻付き約４千個を初出荷した。今年度で５年目を迎え、５月下旬には音調津地区のウニ種苗生産施設で生産した稚ウニ約３万個を投入する。
出荷が始まった養殖カキ（５月１４日）
根室湾中部漁協の養殖カキは春の水揚げ・出荷が始まった。身入りは順調なものの養殖施設を垂下する温根沼ではへい死が発生。中谷孝二かき部会長は「現段階で３分の１程度がへい死した。もう少し増えそう」と状況を注視している。
市場内に並べられたサンプル（５月１４日）
歯舞漁協は１４日、前浜（太平洋側）でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。浅場など流氷被害が確認された場所もあったが、総体的には大減産に見舞われた昨年に比べ着生状況は良く、実入りなど今後の生育促進が期待される。
青森県漁連がまとめた２０２５年度の全体計画数量は、前年度実績比３４％減の２万トンとなった。昨年の高水温に伴う成育不良やへい死の影響。３万トン割れの水揚げとなれば１９８１年度の約２万５千トン以来。主力の半成貝は３１％減１万５千トンを計画している。成貝は３８％減５千トン計画で、内訳はかごが２３％増２千トン、耳づりが５５％減２９００トン、地まきが３.２倍１００トンを見込んでいる。
