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宮城県石巻市で２０１６年に設立、震災復興の歩みを地域ブランドの構築に変えてきた水産加工業者らの協同事業「石巻うまいもの株式会社」（木村一成代表、湊水産株式会社代表取締役）。参画１０社が会社の垣根を越えた「バーチャル共同工場」を構成し、１８年発売の「石巻金華茶漬け」シリーズは累計２５０万食を突破。「石巻金華」の統一ブランド認知を広げてきた。設立から１０年、順調の要源流は「競合ではなく共存」にあった。
胆振管内白老町（町長・大塩英男）のホッケ陸上養殖実証実験は、学生インターンの活動で取り組みを加速している。２６年度の養殖ホッケ初出荷を見据え「生産体制」「収益性」「町内認知」の３つを問題提起し、町内のニーズ把握や関係構築を推進。町の担当者は「学生の力で将来ビジョンがより明確になった」と成果を実感している。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
北海道の秋サケ定置は、昨年の３割強にとどまり、１９８０年の統計開始以来最低の漁獲量となった。魚価は急騰したものの補えず、漁獲額は２５０億円と２０１９年以来の３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営、加工業者の稼動を直撃し、今後、北海道水産業の構造変革に迫られる危機感も覚える非常事態。消流面も供給不足と空前の高値形成で輸入物や他商材が需要先浸食に拍車をかけて秋サケ製品の売り場消失が懸念され、道漁連は売り場死守に向けた流通対策事業の取り組みを加速させる。
網走漁協で２軒が着業する養殖カキの水揚げが５日に始まった。全体に小ぶりの傾向だが身入りは例年通り良好。合計で４トン余りの生産を計画しており、今週末にも出荷を終える。藻琴湖、涛沸湖で各１軒が１年カキを生産。いずれも「真水と塩分のバランスが絶妙な汽水湖で育った芳醇な味わいと、加熱しても縮まない」（着業者）のが評判。少量かつ知る人ぞ知る逸品で、市場に出回る量は少ない。
今季も高値で推移している養殖ウニ（１２月１１日、霧多布地区）
浜中漁協の養殖ウニは１月～１２月９日の集計で取扱金額が３億８２００万円（税抜き）に達し、過去最高だった昨年１年間の実績（３億６千万円）を超えた。今年もキロ１万円を超える高値が付き、金額を押し上げた。出荷は続いており上積みが期待される。
岩手県の久慈市漁協が久慈湾で養殖する「久慈育ち琥珀（こはく）サーモン」が、生産増強へ順調なスタートを切っている。事業化５年目の今季、既存のものより大型のいけすを新たに２基増やし計１０基体制でギンザケとトラウトサーモンを生産。全国的なサーモン需要の高まりの中、一層の増産体制が整った。特にギンザケに注力し、昨季実績の４３％増となる千トンの水揚げを計画。トラウトは６０トンの生産を目指す。
開洋漁業株式会社（青森県八戸市）は、天皇海山海域で漁獲する「船凍キンメダイ」の品質訴求と販路開拓を強化している。船凍品による高鮮度で生食商材としても人気。資源回復に伴う魚体の大型化で、供給も安定している。八戸市の地域ブランドに同社原料の加工品が認定されるなど実力も折り紙付き。国産の高品質原料として需要の底上げを図る。
カニ加工・卸小売りを手掛ける札幌市の札幌蟹販株式会社（大沢敏樹社長、電話０１１・８８４・１１１１）は26日、グルメスポット・札幌二条市場の向かい（中央区南２条東丁目１-４）に海鮮丼・カニ料理の直営店「蟹工船 二条市場店」をリニューアルオープンする。新築した自社ビル「札幌蟹販ビル」の１階、２階で旧店舗よりスペースを拡充。座席数は２.６倍超を確保し、団体客にも対応できる。日本食人気で高まっている訪日外国人を中心に観光客の海鮮需要をつかんで飲食事業の伸長を目指す。
いぶり噴火湾漁協の加工貝は、伊達支所の「早出し」が１１月後半以降、日産８～１０トン、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ６００円前後で推移している。１２月２日からは礼文支所も３～４トンで開始しており、１０日は１４トンに増え５００円台前半のスタートとなった。前年同期とほぼ同額の浜値を付けている。Ｂ貝は２５％下げ。
