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１尾６００グラム前後のニシン（１月１６日、歌棄地区）
寿都町漁協歌棄地区の底建網は年明けに有戸漁港荷揚げでニシンが入りだした。一方ホッケは全体的に昨年秋からの薄漁で例年を下回る水揚げとなり、浜値はキロ１００円台で推移している。
引し浜値が高騰しているサロマ湖の養殖カキは、１月も高値で推移している。湧別漁協の１年むき身はキロ２千円台後半、２年殻付きは１箱（１２キロ）９千円に上昇。前年同期の２倍以上に高騰している。むき身はやや小ぶりながら身入りは改善し、各漁家とも後半の追い込みをかけている。
原産地を判別する新手法により地域ごとに特徴的な遺伝子配列を持つことが分かったマコンブ（尻岸内地区）
北大などの研究グループは、新型コロナの検査にも使われているＰＣＲ法を応用しコンブの原産地を判別できる新たな手法を開発した。マコンブとその変種（リシリ、オニ、ホソメ）を対象に分析し、地域ごとに独自の遺伝子型を持つことを確認。原産海域は高精度で判別できた。原産地の虚偽表示防止に役立つほか、各地域のブランド力向上につながることが期待される。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２５年計画量は、前年実績比１９％減１万１７００トンを見込んでいる。５海域とも前年を下回る計画だが、主力の２９号巽沖造成は微減でほぼ前年並みの見通し。海域別計画量は、２９号巽沖造成（１６隻）が５５００トン（前年実績比３％減）、29号外海造成（11隻）２８００トン（同２９％減）、外海天然造成（１２隻）１４００トン（同３９％減）、外海ウニ造成（６隻）千トン（同８％減）、野付単有（９隻）千トン（同２３％減）。昨年は５月まで操業したが、今年は１カ月短縮し４月末の終漁予定。１２月操業は変わらない。
えりも漁協のウニ（バフン）が４シーズンぶりに水揚げされた。２０２１年秋に発生した赤潮で大量死し資源が低迷、翌年以降稚ウニの放流などに努めてきた。調査の結果、まだ本来の資源状況には至っていないものの漁を再開できる程度まで回復したと判断。これまでに東洋、本町、岬の３地区が水揚げ。高値相場を形成した。
北海道のマダラ漁は鍋食材などで需要が増す昨年秋以降、日本海、太平洋の漁況が近年の好漁に比べ盛り上がりに欠け、三陸も絡んだ加工原料需要が価格を押し上げている。年明けは日本海などの水揚げが伸びてきて沈静化の様相も呈している一方、主要加工地・根室など道東に影響を及ぼす日ロ地先交渉の難航など高止まりの要素も抱えている。
海外の食品加工機械を輸入販売する東亜交易株式会社（東京都杉並区）は、精細な皮むき作業を可能にした全自動スキンナーの販売を始めた。これまでの全自動式では困難だった魚類にも対応し、手作業に近い皮むき品質に仕上げられる。皮のみ除く薄めだけでなく、レバー操作だけで厚めにむくことも調整できるため、血合いの除去にも活用できる。ドイツ・マーヤ社の「ＥＳＢ４４３４ ＷＦ（ホワイトフィッシュ）」はコンベヤー式のスキンナーで、投入原料を感知して刃物を動かすセンサーの搭載により、自動で皮むき作業を行う。
千葉県立銚子商業高校３年の生徒７人が海洋プラスチックごみ問題に着目し、これをリサイクルした原料でオリジナルTシャツを製作した。地元の漁業資材会社・森幸漁網株式会社と廃漁網を活用した生地などの開発を行うモリトアパレル株式会社の協力を得てデザインなどを手掛けた。クラウドファンディングの「Ｃ‐ＶＡＬＵＥ」（ちばぎん商店株式会社運営）で返礼品として展開。１月１６日時点で目標寄付金額の８０％に到達している。
宮古市魚市場に水揚げされたマダラ（１月１５日）
岩手県の宮古市魚市場でマダラの水揚げが好転の兆しを見せている。今季を月別に見ると１１月は７９トン、１２月は９９トンだったが、年明け１月は１４日までの２週間で１１４トン（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）と上昇気流が吹く。「宮古の真鱈」としてブランド認知される旬の味覚を地域を挙げてアピールするグルメフェアも展開。漁の最盛期を後押しする。
函館市水産物地方卸売市場の生鮮スルメイカの取り扱いは、昨年６～１２月の累計数量が３７４トンとなり、前年実績（６～１月）を２割弱上回った。１１月が近年の中では好漁に恵まれ累計数量を押し上げた。漁期終盤の１月も外来船中心に前浜（津軽海峡）で漁がまとまり、上積みが期待される。
