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漁業用ウエアを中心にアウトドア用品大手・株式会社モンベル（大阪市）の製品が浜にも普及する中、同社製品の実用性を高く評価する釧路市東部漁協の司口圭哉組合長は早朝の拾いコンブ漁でヘッドランプを重宝している。ヘッドランプのほかに、広い範囲を照らす広角レンズを搭載した「コンパクトマルチランプ」も使用。「軽量なので首から下げても負担がない」と言う。拾いコンブ以外でも利用しており、「船上だと釣り糸が見えにくいときなどに手軽に手元を照らすことができる」と説明する。
東しゃこたん漁協の大定置網漁は２日に漁を終えた。主体のブリ類は７月の漁開始から１日までの水揚げが前年同期比３３％減の計４１６トン、キロ平均単価は１０３８円の高単価を形成した。
年末に向けて販売に期待が掛かるロシア産タラバ
円安と国内需要の低迷が響き、タラバガニとズワイガニの輸入が急減している。ロシア産冷凍タラバは３割減、ズワイも１割以上の減少。ロシアは中国・韓国への活出荷に全力。また、カナダとノルウェーは米国向けの輸出に軸足を置いている。特に関税で優遇されているカナダは８割以上が米国向けで、国際相場の高騰が日本の調達に足かせとなっている。
前年を超える注文が集まるタラバセンターカット
カニ取扱量シェア国内トップの株式会社築地蟹商（東京都中央区、中村格彰会長）は、年末商戦に向けて北極海・バレンツ海産のタラバとズワイ製品の増産体制に乗り出している。当初はタラバの搬入量が大幅に減少するとの予測があったが、実際は予定を上回る入荷が続いており、これを受け同社は主力商品の増産と販売強化に踏み切った。中でも人気の高いタラバシュリンクに加え、今期注目のタラバセンターカットは前年を超える注文が集まり、生産現場もフル稼働の状態が続く。
北海道の花咲ガニは、主産地・根室管内が今年も低水準の水揚げで、過去１０年で最低だった昨年に次ぐ少なさとなった。消費は道内中心。ふるさと納税は根室の特産品として認知度向上につながっているものの、「三大ガニ」（タラバ、ズワイ、毛ガニ）に比べると消費者への浸透は薄く、加工流通業者は「チルドだと花咲ガニ本来の味を知ってもらえ、それが需要増につながる」と考える。水揚げは道東海域（釧路・根室）が中心。根室振興局の集計によると、今年の管内全体の水揚げ数量は昨年比１０％増の８２.６トン。キロ平均単価は高騰した昨年に比べて２４％下回る１０６４円で、金額は１６％減の８７９１万円と伸び悩んだ。
毛ガニは北海道産が主産地・オホーツク海の増枠などで３年ぶりの増産となったものの、１１００トン台にとどまる見込みで依然低水準。一方、浜値は大平洋では昨年より安値に振れ、２００１年以降の今世紀最高値に急騰した昨年が天井となったが、オホーツク海はホタテの減産も絡んで昨年並みの高値を形成した。冷凍品の荷動きは相場の高止まり、越年在庫の残存などから低調に推移し、年末需要期を迎えている。
ＮＰＯ法人雄武町観光協会は、町内では秋の味覚として食べる家庭が多い秋サケの内臓にスポットを当てた「地元グルメ」で観光振興に取り組んでいる。「鮭キモグルメ」と銘打って地元の加工業者や飲食店、ホテルなどの協力を得て、心臓や胃袋、白子を使った商品、メニューを創出。町のふるさと納税返礼品、地元や近隣、札幌市でのイベント販売に加え、旅行商品の体験プランにも盛り込んでまちの魅力に昇華、発信している。
１１月２８日に閣議決定された２０２５年度補正予算案で、水産関係は前年度補正から７４億円増の１３９８億円を計上した。燃油価格高騰対策への新たな枠組みや漁船支援に沖合漁業も適応、海洋変動への対応には、今年特に被害が発生しているカキなどにも対象を広げるといった措置を設けた。今回の補正では、①燃油価格高騰などへの影響緩和対策②環境激変に適応し水産業の成長産業化を実現するための大胆な変革の推進③防災・減災・国土強靭化（きょうじんか）のための整備の推進を－重点に構成する。
出荷されたアンコウ（１２月１日、余市郡漁協市場）
余市郡漁協のアンコウ刺網漁は１１月まで低調な水揚げが続いている。一方、浜値は１１月にキロ千円台後半まで上昇し、１２月に入って８００円台に落ち着いた。
野付尾岱沼の荷揚げ作業
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）の野付尾岱沼共同海区が１日に始まった。初日は巽沖造成（１６隻）が１２６トン、２９号外海造成（１１隻）が４９トン、合計１７５トンの水揚げ。巽沖の組成はＬ、Ｍ主体の大型組成で、キロ９８０～９２０円と高値のスタートを切った。
