道北日本海の留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。購入先の注文数量を積み上げた管内全体の生産計画粒数は昨年並みの11億6100万粒だが、採苗不振の影響で各漁協では3~5割の生産量を想定している。昨年の分散作業では2番手以下の小型サイズも採っており、殻長にばらつきもみられる。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協(菊地敏克組合長)は7日、山田湾で手がける養殖トラウトサーモン(ニジマス)の出荷を開始した。1尾2キロ以上を選別し水揚げ、全て氷じめで、入札方法はタンク(大口)と3尾入りのトロ箱(本数)売りの2つ。初日は6.4トン、1キロ平均1200円の値を付けた。同漁協のサーモン養殖は今季で事業化2年目。7月上旬までに昨季実績の1.6倍となる150トンの水揚げを見込む。
三陸の養殖サーモンは徐々に各地で今季の出荷が始まっている。岩手県の久慈市漁協(川戸道達三組合長)は10日、久慈湾で養殖するギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」約2.6トン(2200尾、1尾平均1.3キロ)を初水揚げした。全て相対で取引され、需要の高まりや資材などの物価高騰を背景に昨季より高値のキロ900円台。7月下旬までに700トンの水揚げを見込む。
羅臼町の羅臼海産株式会社(渡辺岳雄社長、電話0153・88・1155)は、羅臼・北海道産の薫製オイル漬けを商品展開している。ホッカイシマエビ・タコ・ホタテの3品。規格外なども有効活用し、商品のラインアップを拡充。ワインショップのギフトセットなどの需要を獲得しており、昨年に少量タイプの新規格を加えて拡販に臨んでいる。
道開発局室蘭開発建設部苫小牧砂防海岸事務所が海岸保全を目的に2000年から整備を進めている胆振海岸白老工区の人工リーフ(潜堤)造成は、波消しブロックでは道内初となる水産協調型の構造を採用している。浅海資源の生息場に機能し、ウニの間引き採取など漁業振興を助長。また、コンブなど着生・繁茂した海藻類は藻場を形成し、ブルーカーボン(BC)生態系として「Jブルー・クレジット」の認証取得につなげている。
道総研さけます・内水面水産試験場は、北海道に回帰する秋サケの新たな資源評価手法の開発を進めている。従来14地区に分けて各地区の来遊数を資源評価の指標値に使用しているが、回帰時の回遊行動で他地区の放流資源を相互に漁獲利用している状況がみられ、その相互作用を考慮した「資源動態モデル」(計算方法)を構築し、資源評価の指標値を推定。併せて近年高水温化する沿岸漁獲時の海水温の影響も組み込んで、資源評価・予測の精度向上を目指している。
3月に始まった湧別漁協のニシン刺網が順調なスタートを切った。序盤はサロマ湖内で1隻日量数トンと好漁、3月末~4月頭は外海で多い船が日量1トン前後の水揚げ。サイズは大主体、高値はキロ400円台と堅調に推移している。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁は解禁日の1月15日に初水揚げしたものの、以降3月末まではシケ続きで操業回数が伸び悩み。一方、出荷軒数の多い殻付きが3月4日には50隻で2.4トンを出荷し、浜値は高値でキロ2850円に付いた。
道水産物検査協会がまとめた2024年度の道産コンブ格付実績は、前年度比33%減の8213トンと過去最低に落ち込んだ。渡島や日高、釧路、根室、宗谷といった主要地区が軒並み過去最低を更新。太平洋側を中心に23年の記録的高水温で採取対象となる資源が減少したことなどが影響した。道内全体の格付実績は減少傾向が続き、19年度以降4年連続で過去最低を更新、22年度はピークだった1989年の約3割となる1万970トンまで低迷した。23年度は1万2245トンと低水準ながら5年ぶりの増産に転じたものの、24年度は初めて1万トンを割り込む異例の大減産となった。
加工貝(2年貝)の水揚げ最盛期を迎えている渡島噴火湾では、6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ日産1600トン超え。4月1日時点の累計数量は前年同期比5%増の2万3474トン、計画達成率は52%に達した。一方浜値はキロ600円前後まで高騰している。