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財務省の通関統計によると、２０２４年の食用干し昆布の輸出数量は前年比３３％減の３３８トンと過去１０年間で最も少なかった。主力の台湾が同３割減少。主に流通する釧路産ナガコンブの大減産などが影響した。
総務省の全国家計調査によると、２０２４年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比６％減の３５３グラムとなり、４年連続で減少した。支出額は５％増の１１５７円、１００グラム当たりの平均価格は１２％高の３２８円に上昇し過去最高を更新している。１世帯当たりの購入量は、海外需要が強かった１７年まで減少を続け、１８年以降は価格修正の対応もあり増加へ転じた。２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。さらに中国禁輸の影響で欧米や中国に代わる第三国向けの需要が伸び価格が高騰、国内消費が減速している。
歯舞漁協所属の刺網専業船「第八十三祥宝丸」（山田勝彦船主）が竣工した。作業がしやすい幅広の甲板と安定性を兼ね備えた船型が特長。高めのブリッジに加え、窓ガラスは熱線入りで数も多く広い視界を確保、安全性も重視した。８日に関係者や地元住民が集まる歯舞漁港でその勇姿を披露した。マダラやメンメ、スケソなど各魚種を水揚げする。
レシピ冊子には食材の水産物にまつわる「漁師さんのマメ知識」も掲載
宮城県南三陸町戸倉地区でカキやワカメ、ギンザケ養殖などに着業する若手漁業者グループ「戸倉ＳｅａＢｏｙｓ」が料理レシピ冊子を発行、親子向けイベントで無料配布し参加者から好評を得ている。コンセプトは「漁師が考えた、親子で一緒に作る料理レシピ」。同グループは「水産物の普及や魚食離れ解消に役立つことができれば」と期待を込める。
２０２３年以降、三陸沖の海面水温が平年より約６度も高い状態にあることを東北大などによる研究グループが発表した。世界の海と比較しても最大の上昇幅で、黒潮の異常な北への張り出しが原因。三陸沖の環境を調査することで世界中の海で起こりうる環境変化を予測し、適切な対策を講じるための重要な手がかりになり得るという。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は、根田俊明会長の辞任に伴い、１７日、理事会の決議で新会長に長谷川博之副会長（株式会社イチヤママル長谷川水産社長）を選任した。
甲殻類や干物を密着包装、骨や凹凸のある形状でも破れることなく包装できる
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、国際ホテル・レストランショーや厨房設備機器展などで構成される「ＨＣＪ２０２５」（東京ビッグサイト、４～７日）に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の性能を紹介した。昨年から販売を始めた密着真空包装機（スキンパック）対応機を前面に押し出し、来場者の関心を集めていた。
水産研究・教育機構は、大型サンマ漁船をイカ釣兼業漁船に改造し、北太平洋でアカイカ釣漁業を実施する。サンマ漁期外のアカイカ釣兼業によるサンマ漁船の稼働率の向上を検証する。また、兼業による複合漁業化の漁業経営への効果を評価する。
カレイの網外し作業（２月１７日、別苅漁港）
増毛漁協のカレイ刺網は、マガレイが例年になく早い水揚げとなり順調なスタートを切った。２月は荒天の連続で２週間ほど休漁となったが、再開した１７日は約２０軒がクロガレイと合わせ約９トンの水揚げ。浜値は高値基調でマガレイ、クロガレイとも前年比約１.５倍の好値を付けている。
和室でくつろげる「津花食堂」店内
ひやま漁協乙部支所で桧山地区漁青連会長（道漁青連理事）を務める工藤優介さんは、乙部漁港近くに漁師直営の飲食店「津花食堂」（乙部町元町）を構え、前浜の魚を中心に地産地消にこだわった「漁師めし」を提供している。第六十三泰安丸でタコいさり、一本釣り、磯回りなどに従事する傍ら、食堂を通じて地元の魅力を発信。浜の活気につなげようと奮闘している。
