終盤戦に突入したオホーツク海北部のけた引は、10月中旬で4単協とも進ちょく率9割以上となった。猿払村は99%でほぼ達成、宗谷は114%で計画超え。宗谷、頓別は10月後半に終漁する予定。
日高中央漁協が進めていた浦河地区ウニ種苗センターの再整備が10日完成した。海水取水・ろ過設備の能力を1.5倍に増強、稚ウニ(エゾバフン)の生産量を従来の210万粒から260万粒に増やす計画。併せて新たにナマコの種苗生産にも取り組んで、根付資源の安定・増大を目指す。
青森県太平洋の秋サケ水揚げが低迷している。8月末の台風10号による定置網被害の復旧作業が長引いたり、台風後の荒天で網入れがずれ込んだりした上、来遊も遅れている様子だ。県の集計では10日まで2万尾、前年同期比30%にとどまった。奥入瀬川に近い百石町漁協の小定置だけは健闘。価格はメスの1000円超えなど高い。
ひやま漁協熊石地区のエビかご漁は餌を穴が開いたプラスチック製の容器に入れて操業。シオムシの被害を軽減、餌の持ちが良く普及している。
ひやま漁協(工藤幸博組合長)のイカ釣り転換船12隻が10月に全船出そろった。最新鋭の漁労設備を搭載して生まれ変わり、水揚げ拡大と高鮮度出荷に全力を注いでいる。流通・販売では活イカや活じめ出荷、「朝出し」など高付加価値化への取り組みも実施。収益を確保できる操業体制を目指す。
北海道の秋サケは10月上旬も水揚げが伸び悩んで、漁獲量が低水準となった平成22年以降でも最低ペースで推移している。主群となる4年魚(平成24年生まれ)が全体的に例年より極端に出方(比率)が少なく、資源量自体が予測より低位の様相を呈しており、前年比6~7割の減産幅挽回に厳しい見方も強まってきている。
道漁連と道水産林務部は1日、北海道産のブリ、秋サケ、昆布、ホタテなどを使った空弁(空港弁当)の「北海道お魚弁当」=写真=を、新千歳空港の売店で販売開始した。魚食普及キャンペーンの一環。道民や国内外の観光客に照準を合わせ、道産水産物の需要拡大を狙う。
築地市場の水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合は出前授業「給食プロジェクト」を5日、東京都江東区の区立豊洲北小学校で開催した。選定魚種は秋サケ。5年生の4クラス154名が参加した。
道南太平洋のスケソ刺網が始まった。南かやべ、鹿部の両漁協とえさん漁協椴法華支所は2日に初水揚げ、いずれも低調だった昨年を大きく上回る出足に。浜値は昨年に比べ弱含みの展開だ。