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ギンザケ養殖に取り組む岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は海面いけすへの稚魚投入を完了し、今季の生産を本格的にスタートさせた。大手回転ずしチェーンのメニューに使われ、「久慈育ち琥珀サーモン」のブランド名が全国に浸透する中、市内サケふ化場の未稼働期間を活用した稚魚中間育成実証事業にも注目が集まる。今季は来年８月ごろまでに６００トン以上の水揚げを計画している。
富山県以西の日本海で６日、ズワイガニ漁が解禁された。石川県では、メス「香箱ガニ」の最高級ブランドとして県漁協が今年新設した「輝姫（かがやきひめ）」の初競りで、橋立漁港（加賀市）の１尾が30万円の最高値を付けた。昨年の初競りで最高値が５００万円だったオス「加能ガニ」の最高級ブランド「輝（かがやき）」には同漁港の１尾が認定され、１００万円で落札された。
高騰している北海道産のボタンエビ
東京都・豊洲市場の北海道産ボタンエビ消流は浜値の上昇圧から卸値が高値のまま商戦終盤を迎えた。仲卸業者は「近年は高過ぎて需要の先細りを感じる」と肩を落とす。荷受は「全体的な不漁で浜値が高いことが背景。さらに産地荷主は消費市場の相場動向を見ながら出荷を調整し、価格を維持している」と話す。
売り場を拡大したサステナブルシーフードのコーナー
イオンリテール株式会社は、水産庁が新たに制定した「さかなの日」（毎月３～７日）に賛同し、国内の水産物の消費拡大に向けて取り組む。月初めの週末に「イオン」「イオンスタイル」の本州にある約３５０店舗でサステナブルシーフードの売り場を拡大。全漁連とも連携して地域の旬の鮮魚を提供、説明員なども配置して消費者に水産品の魅力を訴求していく。
２０２２年度の第２次補正予算が明らかになり、経済産業省は東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に伴う５００億円の新基金を創設する。風評被害を懸念する漁業者の事業継続を支援する。一方、水産庁による水産関連補正予算では、漁業者の減収を補てんする積立ぷらすに３８０億円、燃油代・養殖餌の代金を補助するセーフティネットに３３０億円を計上。物価高騰などによる経営への影響を緩和する対策に予算を充てる。
道東沖の巻網漁が１０月末で終漁、主力のマイワシは金額が昨年比３２％増の９７億８４３４万円と大きく伸ばした。小型主体の組成で数量は４％減の２２万４９０８トンと若干減少したものの、キロ平均単価が３８％高の４４円に上昇し金額を押し上げた
シシャモの荷揚げ（１０月３１日、白糠漁港）
釧路管内のシシャモ漁は、低水準ながら不漁の昨年を上回る出足となった。先行して始まった白糠漁協は過去最低の昨年比で２割増となる序盤の漁況。釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）も昨年を超える日量でスタートし、今後の漁本格化に期待がかかる。良型主体の組成で、浜値はキロ４千円台に付くなど昨年同様に高値で推移している。
イカのまち・函館で漁獲が増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立を目指すプロジェクトが進んでいる。レストラン、水産加工・販売業者、漁業者らが連携。先導役に「アンチョビ」を選定し、商品の販売拡大と併せて自家製の普及などで地域の食文化を形成。イカ同様に全国に認知される土台を築いていく。
オホーツク海沿岸の水揚量（速報）が１０月末で３０万トンを突破した。漁場造成を含め前年同期比３％減の３０万９５０トン。北部の宗谷、猿払村、頓別、枝幸、南部の雄武、沙留、紋別、常呂の計８単協が計画超え。歩留まりは１０％前後と下降し、組成は４Ｓ、５Ｓが増加傾向、キロ２００円を割り込む浜が増えた。６単協が３万トン以上となり終盤戦を迎えている。
スルメイカの荷揚げ（１０月２８日、苫小牧港）
苫小牧港を拠点とするイカ釣り漁は１０月２７日に日量２０３４箱とまとまった。ただその後は２８日が１２０２箱、３１日が１８２箱と切れた。サイズは２０尾入れが多く、良型が主体を占めている。
漁業情報サービスセンターの集計（速報）によると、１０月末現在の苫小牧市場の累計水揚量は前年同期比３３％減の２４４トンと振るわない。キロ平均単価は２６％高の７３１円と伸長した。
