関西電力株式会社とIMTエンジニアリング株式会社が共同出資し設立した「海幸ゆきのや合同会社」は18日、静岡県磐田市に7月新設した国内最大級のバナメイエビの陸上養殖施設で、初出荷に向けた水揚げ作業を実施した。電力事業で培った技術やAIを駆使して養殖施設の水質や水温管理を行い、年間約80トンの出荷を計画する。高品質な国産バナメイの量産化、安定供給を目指している。
京都大学や茨城工業高等専門学校、水産研究・教育機構などによる共同研究グループは、独自の安定同位体分析技術と画像解析によりマアジ耳石の超微小領域の炭素酸素安定同位体分析によって、海洋を回遊する魚類が1日単位で経験した水温の解明に世界で初めて成功した。この成果により、水産資源の動態評価や資源保全策の策定にも貢献できると考えられる
北海道の秋サケは、10月中旬で2017年(最終実績1572万4千尾、561億3745万円)以来5年ぶりに500億円の大台を突破した。道連合海区の集計によると、20日現在で前年同期比37.6%増の566億1388万8千円を水揚げ。500億円超えは17年より一旬早く、600億円に向け最終までの上積みが注目される。
優れた道産食品や旬の味覚などを取りそろえる「きたキッチンオーロラタウン店」(札幌市中央区)は9月28日~10月18日、初めての昆布フェアを開催した。だし昆布のほかおぼろやとろろ、つくだ煮、昆布巻きといった加工品も多数販売。商品を使ったお薦めレシピに加え、主要銘柄の原藻やその特徴・用途を示すPOPも掲示、昆布の持つうま味や奥深さなど魅力を発信した。
網走漁協のキンキは、数量が上向いた8月後半以降、安定した操業を続け、高値もキロ1万円台と堅調だ。着業する笠原勝利船頭は「縄数を減らしているが、昨年より好調」と話し、年末まで続くことに期待する。
サロマ湖でカキの水揚げが始まった。序盤は3単協(湧別、佐呂間、常呂漁協)の成長度合に差が生じている。湧別は身入り、放卵の遅れが目立ち、佐呂間は小ぶりだが、常呂はおおむね良好な状態でスタート。出荷量はむき身、殻付きとも、成育の良かった昨年を下回っている。出足低調に加え、消費地需要は強いことから、浜値は高値基調で推移している。
ミノリフーズ株式会社(宮城県石巻市、渋田大和社長、電話0225・21・2704)の調理済みレトルトパウチ商品「オラの金華味 鯖水煮」が注目を集めている。サバの水煮では珍しい包装形態だけでなく、さまざまなレシピで楽しめるよう半身をそのまま詰めた点も特徴。情報番組が企画したふるさと納税の人気返礼品ランキングで1位に選ばれた。地元ブランド魚のPRにも一役買う。
2022年度の岩手県のウニ漁が終了し、県漁連の生ウニ(むき身)共販実績(8月末現在)は数量99.7トン(前年同期比6%増)、金額12億7220万円(同38%増)、10キロ平均単価12万7641円(同30%高)と、いずれも東日本大震災後で最高だった。海況や天候に恵まれ、コロナ禍に伴う内食需要も追い風となった。
札幌市の海産物卸小売・株式会社まる旬(佐藤旬社長、電話011・590・1825)は、冷凍加工品を専門に取り扱い、各種ギフト・景品・自家需要などで個々の予算・好みに合わせたオリジナルセットを考案・販売している。厳選食材の仕入れから梱包・発送業務まで内製化し、一気通貫で提供。北海道の食の価値・魅力を発掘・発信し、企業の成長に臨んでいる。仕入れ先は10社を超え、歯舞漁協の歯舞たこかご部会が厳しい選別基準や餌吐きなどの品質管理で付加価値向上に取り組む活ダコ(マ、ミズ)のブランド「金たこ」も取り扱っている。「今後も各地のナンバーワン、オンリーワンの価値ある商品を増やしていきたい」と話す。
東京都・豊洲市場のマサバ消流は、身質で宮城産や西日本産など他産地が北海道産よりリードしている。荷受は「北海道産の身質は時期的にまだ早く魚体が細い。脂の乗りが遅れているようだ」と指摘。また、1箱内で鮮度にばらつきがあり、仲卸業者は「価格別に売り分けなければいけない」と話す。