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一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は１４日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第５９回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。主要魚種の長引く不漁、労働力不足やコスト上昇、物流などの問題、ポストコロナ社会の変化などに適応しながら、道産水産物の安定供給、価値向上に二人三脚で臨んでいくことを確認した。
株式会社ニッスイは、２０１６年から中央研究所大分海洋研究センター（大分県佐伯市）が行っていたバナメイエビ陸上養殖の事業化に向けた事前調査について、環境負荷を抑えながら高品質な製品の安定出荷にめどがついたことから、４月１日から水産事業第二部の事業として運営を開始する。同センターが引き続き技術面をサポートする。２３年度に年間１１０トン、２７年度までに既存の施設で年間１４０トンの生産を計画する。また数年間で事業性を再評価し、増産を検討する。
広島県は１０日、フランス在外公館関係者との交流会を東京都港区のレストラン「エディション・コウジ シモムラ」で開催した。食を通じた国際交流に注力している県は、特に美食の国として知られる同国との関係構築を重点的に取り組んできた。ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認証を取得した県産カキの輸出が今年２月に開始。これをきっかけとして一層の友好関係を築くとともに、県の主力品の海外展開に弾みをつけたいとしている。
落部漁協の舘岡勇樹さんは、刺網やエビかご漁に専念する傍ら、妻・志保さんと任意団体「落部ブルーツーリズム」を継続し、海浜清掃活動や漁業体験活動にも力を入れている。水産業に興味を持つ学生らを受け入れ、環境保護や６次化の取り組みなど漁業現場が抱える課題や漁師の魅力を伝えている。
歯舞漁協のアサリ手掘漁は、漁場のトーサムポロ沼に張った氷が３月に入って解け漁場環境が良化、ノルマ消化に向けて順調な水揚げが続いている。浜値も高値基調で、序盤には大でキロ１５００～１４００円に高騰する日もあった。
マスク着用が「個人判断」となるなど新型コロナウイルス対策が緩和される中、百貨店を中心とした催事関係の試食試飲は現在も禁止の店舗があるほか、提供可能店舗でも制限が設けられ、出展する昆布業者は商品の訴求に苦心している。
噴火湾の加工貝は、さまざまな思惑が交錯し、高値キロ４００円台前半と高騰している。仕向けは大半が中国向け冷凍両貝と見られるが、加工筋は「高過ぎて商談が進まない」と実情を漏らす。一方森、砂原ではまひ性貝毒の自主規制で３３０円に下落したが、冷凍ボイル加工業者は「それでも問い合わせがない。玉冷の荷動きが鈍いためボイルも同調している」と困惑している。
高値を付けるタコ（３月１５日、いぶり中央漁協市場）
いぶり中央漁協のかご漁が２日に始まり、主力のヤナギダコは１１日現在で前年同期比４３％増の１６トンと伸びている。ただ着業者からは「タコは昨年に比べ若干多い。それほど多く獲れている実感はない」などと現状を捉えている声が複数上がった。一方のエビもナンバン、ボタンが前年を上回るペースで推移するが「全体的にエビは薄い」と話す着業者が多く、今後の増産に望みをつなぐ。
高止まりのミズダコ
東京都・豊洲市場の北海道産ミズダコ（足・皮むき済み）消流は販路がほぼ飲食店に集中している。昨年１０月から年末にかけての高騰は落ち着いたものの、依然高値で推移し、量販店からの引き合いが乏しい。飲食店では端材になる先端や吸盤も「タコぶつ」などに調理し提供、ロス削減でコストの吸収に注力している。
ＦＩＰのロゴ
別海、厚岸、紋別の漁業関係者らが６次産業化を推進する「北海道フィッシャーマンズプロダクション（ＦＩＰ）合同会社」を昨年１１月に立ち上げた。現状では各自が扱う商品を新会社のＥＣサイトで販売。「漁師による漁師のための会社」という理念を掲げ、将来的には他の漁業者との連携やＳＮＳ発信、マーケティングなど多岐にわたる分野でのコンサルティングを視野に入れている。
