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岩手県の２０２２年度秋サケ稚魚放流数は９３６０万３千尾だった。増殖事業の持続化に向け、関係者が策定したマスタープランの実行初年度。北海道など県外から種卵を過去最大規模に調達し、計画を１８６０万尾ほど上回った。２３年度以降も提供を受け、大型で強い稚魚作りを進め、回帰率を高めることで秋サケ資源の回復を目指す。
青森県漁連は１９日、青森市の県水産ビルで２０２３年度通常総会を開き、当期剰余金６４５４万円（前年度比７.８倍）を計上した２２年度業務報告を承認した。黒字は２期連続。ホタテの販売が好調だった。任期満了に伴う役員改選では、会長を退任した松下誠四郎泊漁協組合長の後任に二木春美横浜町漁協組合長を選出。副会長には坂井幸人佐井村漁協組合長が就いた。任期は３年。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２２年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産株式会社が３年ぶりに首位の座に返り咲いた。上位１００社の売上高合計はホタテの輸出、いくらの市況などが好調で２年連続の増加となり、２００４年の集計開始以来、初めて５千億円台を突破した。道内に本社を置く水産食料品製造企業の２０２２年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は５０８５億８９００万円で、前年比１７.６％（７５９億６７００万円）増加した。
マルスイホールディングスグループの中核会社である丸水札幌中央水産株式会社の２０２３年３月期決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、秋サケ増産やホタテの価格上昇などで増収となり、７期連続で黒字を確保した。２３年３月期から「収益認識に関する会計基準」を適用し、単純比較できないが売上高は前期比０.２％増の５１２億７４９７万円。営業部門では毛ガニの取扱数量増やアルゼンチン赤エビの秋口の搬入増に伴う相場下落などが響き、売上総利益率は０.５ポイント低下の４.３％だった。エネルギーコスト上昇などで販管費が膨れ、営業利益は前期比４９％減の１億１３７５万円。
道漁協系統・関係団体は１５、１６の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２２年度事業・決算報告と２３年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「環境の変化に打ち克つ持続的な北海道漁業の確立」をスローガンに、最重要課題として福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う対策の特別決議と、北海道漁業の実態に即した資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の強化対策、次世代に向けた漁場環境の保全対策の通常決議の４項目を採択した。早期実現に向け、１６日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
大量に増加しているオオズワイガニ。網外しに時間を要するため網数を減らし操業している
噴火湾でオオズワイガニが異常発生している。カレイ刺網着業者によると、網外しに時間がかかるため網数を減らしており、アカガレイやソウハチは食害の影響も受け数量がまとまらない状況だ。浜値はカレイもオオズワイも安値に振れている。網は損傷が激しく「１カ月も使えばぼろぼろ」となり、着業者は「仕事にならない」と悲鳴を上げている。
アサリの選別作業（６月８日、幌茂尻地区）
根室湾中部漁協のアサリ手掘漁は、個人差はあるものの大半が１日１人当たりの上限量（８０キロ）を水揚げしている。ただ、資源状況について藤林新造部会長は「減少傾向にある」と指摘。「以前に比べ８０キロ採るのに時間がかかるようになった」と実感する。序盤にシケがなく順調操業が続いた昨年の同時期（６月８日現在）と比べると、数量は９％減の２３トン、金額は５％減の１７１６万円、キロ平均単価は４％高の７３６円となっている。
好値の塩水パック（６月１３日、小樽市漁協市場）
小樽市漁協のウニ漁は総体の数量と金額が昨年を上回る水準で推移している。１０日現在では主体の白（キタムラサキウニ）で塩水パックの数量が前年同期比９％増の２万７７９８個。それでも高島地区の着業者は「コンブなど餌となる海藻が見えず、ウニの資源量が芳しくない」と話し、今後に不安を抱える。
株式会社八戸フーズ（青森県八戸市、関川保幸社長、電話０１７８・４５・７６６１）はヒラメ加工の増産に乗り出した。５～６月の青森産の取扱量は原料ベースで前年比５倍の１００トンに達する見込みだ。新たに導入した三枚おろし機がフル回転。潤沢な冷却殺菌海水と新設の大型チルド庫で鮮度とうま味を保つ。生産性向上と高品質化の両立で取引先の需要をつかむ。
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日量２００トンペースとなり最盛期に突入した。回転ずしの人気たねや加工原料として需要が伸びる中、浜値はキロ７００円台と高値基調で推移する。活発な取引は７月中旬のシーズン終了まで続く見込みだが、高水温の影響で終了時期が早まる可能性もある。
