|
|
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年も「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及事業に取り組んだ。ホッケ・タコを使った食育用のレシピやパンフレットを作成し、道内１６２カ所に配布。旭川市近郊の３カ所ではレシピを活用した持ち帰り弁当の製作・提供でコロナ禍に対応した食育を実施。「家庭での魚利用のリピーターづくり」などの手応えを得ている。
需要が一巡した活魚の北海道産キンキ
東京都・豊洲市場の北海道産のキンキ（キチジ）は、１月に入ってから引き合いが弱い。正月商戦を終えて需要が一服し、入荷量も減少。一方で供給が少なくなり、仕入れている仲卸には引き合いが集中している。活をよく仕入れる仲卸業者は「顧客から『活け場にあれば売ってほしい』とよく言われている」と話す。
水産研究・教育機構は１７日、都道府県試験研究機関らと共同でスルメイカ冬季発生系群・秋季発生系群とブリの最新の資源評価結果を公表した。スルメイカは両系群ともに、ＭＳＹ（最大持続生産量）水準に対し「資源は少ないが、漁獲は強すぎない」、ブリは「資源は少なく、漁獲も強すぎる」と評価した。
良型が多い今季のマダラ （５日、札幌市中央卸売市場）
北海道産のマダラは全道的に好漁が続き、今季も浜値が軟調に推移している。年明け以降は日本海側で稚内、小樽の底引、礼文島や後志管内の刺網などが増産。刺網着業者からは「価格が潰れて経営的には厳しい」と嘆く声も聞かれる。一方で、大手の工場稼働維持を含む底堅い加工原料需要を受け、流通業者は生鮮相場の大幅な値崩れ回避を見通す。
高騰している野付産の活ホタテ
東京都・豊洲市場の道東産活ホタテの消流は品薄で高騰している。荷受担当者は「昨年同時期には１箱３千～２千円だった卸値が今は４４００円ほどとかなり高い」と説明。集荷に苦戦しており、別の荷受担当者は「産地の加工場が人手不足で輸出商材の生産でやっとの状況。荷主に注文をかけているが、昨年から商材を供給してもらえていない」と肩を落とす。
道総研釧路水産試験場は、計量魚群探知機を用いた音響計測手法で大型海藻類の判別・繁茂状況を調べる技術開発に取り組んでいる。浜中・落石両地区で実施。音響反応に加え潜水や水中カメラによる実測値も収集し基礎データを蓄積。計測の精度向上を図り、コンブ群落の分布マップを作成し可視化することで、将来的に資源状況の把握や雑海藻駆除の効率化が期待できる。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２３年計画は１万５００トンとなった。前年実績比４割減と大幅な減産見通し。空貝が目立つ場所があり、同漁協市場では「限定はできないが赤潮の影響以外に考えられない少なさ」と困惑している。このため操業を１カ月短縮し４月で終漁する予定だ。
安定した走りを見せる第十八ゆうべつ丸
湧別漁協（阿部俊彦組合長）のホタテけた引自営船「第十八ゆうべつ丸」（１４トン、アルミ）が竣工し、昨年１２月１２日に広尾町で進水式を挙行した。老朽化に伴う代船建造。おもてブリッジ構造で、船員室を最後尾に配置するなど、甲板の作業スペースを広々と確保し、安全性と作業性を重視した。
色つや、重さなどが高い評価を受けた
宮城県産乾のりの品質を競う新年恒例「鹽竈（しおがま）神社奉献乾海苔品評会」の表彰式が１１日、塩竈市の同神社拝殿で開かれた。県漁協１０支所が出品した９８点の中から、最高賞の優賞（県知事賞）に選ばれた木村清一さん（仙南支所亘理）、準優賞（塩竈市長賞）の坂本寿さん（七ケ浜支所・代ケ崎浜地区）に賞状とトロフィーを贈呈。たゆまぬ研さんと優れた技術をたたえた。
青森県漁連（松下誠四郎会長）が陸奥湾のホタテ養殖で国際基準の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証規格（Ver.2.0）を取得した。資源の維持や環境保全に配慮した持続的な養殖業の取り組みを消費者に示し、ブランド力強化や輸出拡大につなげる。認証取得は２０２２年１１月８日付。陸奥湾内１０漁協（外ケ浜、蓬田村、後潟、青森市、平内町、野辺地町、横浜町、むつ市、川内町、脇野沢村）の生産者が垂下式養殖するホタテが対象となる。認証の有効期間は２５年１１月７日までの３年間。
