地元産フカ(サメ)肉の消費拡大を目指そうと株式会社阿部長商店(宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長)は13日、同市の気仙沼リアス調理製菓専門学校でアレンジレシピコンテストを初開催した。テーマ食材は新商品のフィッシュプロテインバー「meZAme-メザメ」。体づくりをよりサポートするアイデアが次々と披露され、持続可能な開発目標(SDGs)や写真映えなども意識した多彩なサメ肉料理が並んだ。
道は16日、知事選後の政策予算となる2023年度補正予算案を発表した。水産関係では海藻藻場などがCO2吸収・貯留源となるブルーカーボンの推進に向けた事業を新規に盛り込んだほか、新たな養殖業の推進でウニの陸上養殖の技術確立に向けた実証試験に乗り出す。一般会計の補正額は45億8205万9千円で、当初予算と合わせた総額は前年度当初比2.6%増の293億8590万1千円となった。
6月8日の世界海洋デーや6月の環境月間にちなみオイシックス・ラ・大地株式会社は7日、東京・大崎の同社イベントスペースでサステナブル・シーフードの最新動向を紹介する発表会を実施した。陸上養殖やプラントベースフード(植物由来食品)を展開する企業が登壇し、水産品における環境課題を共有し、その解決策を探った。
函館市の合同会社EGAO(電話050・8880・9145)は、函館近海の定置網で漁獲された小ぶりのサバ、ガヤ(エゾメバル)、ウミタナゴの煮魚を商品化した。「未利用魚介プロジェクト」と銘打った共通の商品ラベルを製作・添付。食品ロス削減や持続可能な水産業の一助となる「エシカル消費」などにも訴求していく。
落石漁協の前浜さお前(ナガコンブ)は、不漁だった昨年を上回る繁茂状況。主漁場の「昆布瀬」は近年着生状況が芳しくなく、わずかな操業日数で終漁していただけに、着業者は「今年は少しでも水揚げを伸ばせられたら」と増産に向け力を込め沖に出ている。
渡島噴火湾の耳づり作業は大半の漁家が終了したものの、作業ペースや稚貝の成長は地区によって差が出た。森、砂原、鹿部ではザブトンかごに大量のザラボヤが付着したことで重量が増し、1度に揚げられる連数が減少したため作業が遅れ、稚貝の成長も悪化した。6月まで続けた漁家も多く苦戦を強いられたが、耳づり本数はある程度垂下できたもよう。
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部(佐藤唯行代表)は昨年から自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの加工販売事業に乗り出している。漁業者ならではの鮮度・品質保持技法「船上活じめ」を施し、徹底した血抜き処理で一夜干しを製造。併せて痩せウニ(エゾバフン)の蓄養・加工も試行。地域・組合・前浜資源の知名度向上や魚食普及、定置経営の安定などを目指す。
羅臼漁協の春定置で、ドスイカが乗網している。有限会社丸モ田中漁業では日間差が大きいものの、多い日で20トンを超える水揚げ。田中英輔代表は「今の時期にこれだけ揚がるのは初めて」と話す。浜値も上昇しキロ100円強に付いた。
オホーツク海の本操業は北部に続き南部(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協)も本格化した。常呂は日産約360トン、紋別260トン、湧別240トンなど。昨年に続き各地で歩留まりが上昇しており、計画達成に向けた期待度も高まっている。
盛川漁協(岩手県大船渡市、佐藤由也組合長)は8日、市内で陸上養殖したトラウトサーモン(ニジマス)250尾を市魚市場に今季初出荷した。主力のサケ増殖が不振を極める中、来季からの事業化を見据えた試験最終年度。成育は順調で、型や色も良く最高キロ千円で取引された。あっさりした味わいが特長の淡水育ちを売りにしようと、ブランド名を「盛川フレッシュサーモン」に決定。8月までに計7千尾の水揚げを目指す。