|
|
|
農林水産大臣官房統計部がこのほど発表した２０２２年漁業構造動態調査結果（２２年１１月１日現在）によると、全国の海面漁業の漁業経営体数は６万１３６０経営体で、前年に比べ３５４０経営体（５.５％）減少した。経営組織別にみると個人経営体は５万７４４０経営体で３３５０経営体（５.５％）減、団体経営体は３９３０経営体で同１８０経営体（４.４％）減と、依然減少傾向に歯止めがかかっていない。
７月１日付で、水産庁長官に森健（もり・たけし）消費・安全局長が就任した。神谷崇長官は同日付で退職した。森新長官は１９６４年６月生まれの５９歳、愛知県出身。
いぶり噴火湾漁協の毛ガニ漁は、各地区とも苦戦を強いられている。日量は１隻３０～５０キロと極端に少なく、異常発生しているオオズワイガニが大量に掛かる状況に着業者は頭を抱えている。浜値は大がキロ７千円台と例年以上の高値を付けているが薄漁のため金額は伸び悩んでいる。
煮えびに加工して出荷するホッカイシマエビ（６月２３日）
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁は開始から１カ月が経過。序盤の漁模様について奥野広勝厚岸ほくかいえび篭漁業班長は「好漁だった昨年に比べると落ちる」と話す。例年後半にかけて徐々に大サイズが増える傾向にあるため、今後のサイズアップに期待を寄せている。
日高沖で大量発生しているオオズワイガニが日を追うごとに漁業者の経営を圧迫している。特別採捕許可を得た日高中央漁協での捕獲やえりも漁協でのエビかごなどでの混獲で水揚げが集中。安価なカニとして注目を集める一方、漁業者は「『本業』の水揚げを補うのは無理。この状況が早く終息しないと、漁業を続けるのが難しい」と本音を吐露する。
天日乾燥のため干場にびっしりと並べられたさお前（６月２２日、床潭地区）
釧路管内のさお前コンブ漁は、全５単協が計画操業日数を消化し終漁した。昨年流氷の影響で操業を見送った浜中漁協は２年ぶりに採取した。値決めは７月１１日からを予定している。
釜石市魚市場に今季初めて水揚げされた「釜石はまゆりサクラマス」
有限会社泉澤水産（岩手県釜石市、泉澤宏社長）は６月２７日、釜石湾で海面養殖した「釜石はまゆりサクラマス」約８.４トンを今季初水揚げした。事業化初年度の今季は直径４０メートルのいけすを２基増設したほか、人工知能（ＡＩ）搭載の自動給餌機を導入。はまゆりサクラマスから採卵した種苗も使い、「オール岩手産」を実現した。７月２０日まで前季比７.４倍の２００トンの水揚げを目指す。
いぶり噴火湾漁協の耳づりは、地区別で垂下した量や成長度に差が生じている。稚貝を収容していたザブトンかごにザラボヤが付着したことで、取り出し作業や稚貝自体の成育にも影響が及んだため。作業はずれ込み、６月半ばまでかかった漁家も少なくない。
スルメイカの漁獲減など漁業低迷を打開しようと、北海道でトラウトサーモン（ニジマス）の養殖が拡大している。２０２３年は新たに釧路や根室で海面養殖に挑戦するなど「ご当地サーモン」ブームが到来。５月以降、先進地である八雲町熊石など檜山管内をはじめ、渡島や後志で水揚げが始まった。種苗の地元生産や大手水産会社と連携した販路拡大など将来的な自立化に向けた挑戦も各地で活発化している。
製網メーカーの日東製網株式会社（東京都、小林宏明社長）、函館市の有限会社ヤマヤマコ小橋水産（小橋紗江子社長）、有限会社小橋産業（小橋年久社長）は連携し、函館市を中心に道南地域で排出されるイカの加工残さを、養殖用飼料原料としてアップサイクルに取り組んでいる。函館・道南地域で拡大傾向にあるサーモン養殖の餌にも利用が計画され、地域の経済基盤を支える名産を生み出す水産資源を最大限活用し、新たな特産を育む循環型産業の形成に一翼を担う。
