札幌市の株式会社北海道海洋熟成(本間一慶社長、電話011・252・7026)は漁業者・漁協の協力を得て、北海道の海域で手掛ける海底熟成酒事業の深化に挑戦している。ふるさと納税返礼品や地元酒販店でのセット販売で前浜産の訴求機会拡大など浜活性化の一助をコンセプトに位置付け。加えて海底熟成時に取り付けるロープなどが海藻類の胞子定着の基質となり、自生の藻場造成につながる可能性に着目し、海洋環境の保全にも寄与する名産品づくりを目指している。
苫小牧漁協の漁業者5人が苫小牧ホタテ貝漁業部会(部会長吉田隆一副組合長)を設立した。天然発生のホタテを漁獲対象に昨年12月に3隻でスタートし、今年1月からは5隻体制で操業。3月には稚貝300万粒の放流を予定している。
常磐ものなど福島県産食材の安全性とおいしさを国内外に発信しようと、NPO法人日本料理アカデミー(京都市、栗栖正博理事長)所属の著名料理人らがオリジナルの懐石料理を考案し、18日に福島市で発表イベントが開かれた。素材の魅力を引き出す京料理のアイデアが生かされたトラフグのこうじ漬けや、あおさ(ヒトエグサ)に彩られた酢の物などが次々に披露され、味わった関係者は「目でも舌でも楽しめる」と太鼓判を押した。
盛信冷凍庫株式会社(宮城県石巻市、臼井泰文社長、電話0225・95・7615)などは3月、宮城県産養殖ギンザケを使ったオンライン料理教室を開く。時短をテーマに、複合フィルムメーカーのクリロン化成株式会社(大阪市)とコラボ。高機能素材の調理袋を用いることで手軽においしく作れ、臭いや掃除の手間も軽減できる点をPRし、魚食普及につなげる。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、国際ホテル・レストランショーや厨房機器設備展などで構成される「HCJ2024」(東京ビッグサイト、13~16日)に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の実力を訴求した。要望の高かった同社製によるスキンパック(密着真空包装)を披露し、来場者の関心を集めていた。
東京都・豊洲市場のいくら消流は相場が下げ基調下、販売は伸びていない。年明けからしょうゆの卸値は秋サケ子が1回、マス子は3回値下げ。仲卸業者は「飲食店などの顧客にとって市場の商材はどれも高騰しているため、相場が下げ止まるまで待っている状況。その分、売れ行きは悪い」と明かす。
岩内町は青森県の株式会社オカムラ食品工業、同社グループ会社の日本サーモンファーム株式会社と包括連携協定を結び、トラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験を推進。加えて、岩内沖の海洋深層水を活用した陸上の蓄養試験にも取り組んでいる。
道信漁連(深山和彦会長)は20日、札幌市の定山渓ビューホテルで「第52回マリンバンク推進委員全道大会」を開いた。全道各地の同推進委員や青年・女性部員ら430人が参加。「笑う浜には福来たる」をスローガンに親睦・交流を深め、信用事業の推進活動を通し、浜の笑顔と幸福の原動力となる協同組合運動の発展などを確認し合った。
根室湾中部漁協の養殖カキは昨秋の産卵後、身入りの回復がよく型も大きく成長、秋冬の出荷は順調に終了した。石野洋一さんは「へい死も少なく、個人的には例年に比べ出荷量が多かった」と振り返る。
渡島噴火湾のスケソ刺網は、開始当初の低調な水揚げが昨年12月に上向き、浜高で推移したことから昨季並みの金額を確保して終漁した。一方で慢性化している乗組員不足や好漁時期の遅れに不安を抱く関係者も多く、来季の水揚げを心配する声も少なくない。