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留萌管内で韓国向け活出荷が始まった。３月６日に開始した遠別漁協は日産２０トン～四十数トンで週４日前後のペース。２月末に始めた新星マリン漁協鬼鹿支所は週１～２台で、１３日現在残り２台となった。浜値は前年同期とほぼ同様のキロ５００円台を付けている。
岩手県産養殖ワカメの今季初入札会が１４日、大船渡市の県漁連南部支所で開かれた。高水温とシケの影響で生産が大幅に遅れており、塩蔵の出荷量は昨年（６８.７トン）のわずか３％の２.１トン。中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は３８％高の１万７０７５円だった。品質は実入りも良く上々。出荷は４月から本格化する見込み。
ホタテの出荷作業（２月２９日、泊漁港）
古宇郡漁協所属の漁業者９人で組織する泊ホタテ養殖部会（部会長・山村伸幸理事、指導漁業士）は２月から国内向けを皮切りに今季の出荷を開始した。１回当たり約１０トンペースで水揚げし、総勢２０人ほどのスタッフで出荷作業を行っている。２月には宮城向けに３回出荷。３月からは韓国向けの出荷が始まり、４日にはキロ８５０円の高値を付けた。
マイナス６０度以下の超低温急速凍結機
増毛町の株式会社遠藤水産（遠藤真奈美社長、電話０１６４・５３・２０００）は、マイナス６０度の超低温急速凍結機「ロックフローズン」を導入し、前浜産で冷凍すしなど高品質冷凍加工品の製造・販売の新機軸に乗り出している。主力のエビをはじめ旬魚も通年商材化。全国の卸売市場を通した拡販をはじめ、直売店、百貨店の北海道物産展などで訴求。加えて冷凍食品販売会社との業務提携で国内の新規販路、海外市場にも売り込んでいく。
ひだか漁協新冠地区のナマコけた引漁は今季、「大」のみを水揚げしている。サイズの基準も従来の１００グラム以上から１２０グラム以上に２０グラムアップ。流通業者が代わって需要に応えている。
オートシェラー。毎時最大２万３０４０枚処理。２台は小谷商店から移動し最新型に改良した
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協（阿部俊彦組合長）の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対ＥＵＨＡＣＣＰ認定も取得予定。原貝の処理能力は年間５千トン、最大５８０トンの玉冷製造が可能となり、６月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は４千トンの処理を目指している。
経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は１９９４年の約２万５千軒から２０年間で約７５２０軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにＳＮＳを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
サロマ湖内の養殖カキは、湧別漁協の水揚げが終盤戦に入った。２月は結氷遅れで出漁できない着業者が増えたものの、氷の厚みが増した３月頭からスノーモービルを稼働させ１年カキの水揚げを再開。２年カキの付着物除去に手間取り１年カキの水揚げがずれ込んだ漁家もあり、最後の追い込みをかけている。一方一時的な出荷減でキロ３千円の高値を付けた浜値は、出荷量が日量１トン前後に戻り１３００円と安値に振れている。
道南白口浜では１、２月と立て続けに発生した大シケにより養殖施設が被害を受けた。主産地の南かやべ漁協は着業軒数の多い尾札部など各浜で根尾綱や土俵といった施設損壊に加えコンブの絡まりや脱落も発生。「団子状態の施設もあった」（着業者）。浜では土俵の投入など施設復旧を優先的に進めたほかコンブの移植にも取りかかり回復を図る。
最盛期に入った噴火湾の加工貝は、３月上旬に７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が２００トン台、森、砂原、鹿部が１００トン前後の水揚げ。貝毒規制中（自粛）で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ１００円前後と弱含みに展開している。
